●令和７年の出生数、３０代歳代前半が上昇に転じる 厚生労働省は６月３日、令和７年人口動態統計月報年計を公表した。出生数は前年から１万 4,937 人減少して 67 万 1,236 人です。10 年連続の減少で過去最少を更新しましたが、30 ～ 34 歳の出生数（25 万 5,665 人）は前年から増加（2,221 人増）に転じました。合計特殊出生率も同様に前年から 0.01 ポイント低下して 1.14 となり、過去最低を更新しましたが、都道府県別では、宮崎、香川、石川など 13 県で上昇しています。このほか、婚姻件数も前年から 4,027 組増加して 48 万 9,119 組となり、２年連続で増加しています。少子化の傾向に変化の兆しがあります。一方、死亡数は前年から１万 5,889 人減の 158 万 9,489 人と５年ぶりに減少となっています。自然減少数は 91 万 8,253 人減少で 19 年連続マイナスとなりました。 ●中小企業の賃上げの６割が「防衛的」ー日商調査 日本商工会議所は６月８日、2026 年度の中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査結果を公表しました。４月までに実施済（39.2 ％）、５月以降に実施予定（32.2 ％）を合わせ全体の 71.4 ％が賃上げを実施すると回答しました。これは昨年並みの高水準。賃上げ率（4.01 %）も４割を超えました。しかし、これが「前向きな賃上げ」とした企業は 39.1 ％にとどまり、６割が「防衛的賃上げ」（業績の改善が見られない賃上げ）という状況です。理由としては、物価上昇への対応（68.2 ％）、人材の確保・採用（66.7 ％）などです。賃上げを見送ると回答した企業からは、売上の低迷（55.0 ％）、コスト負担増（40.3 ％）、景気の先行き見通しが不透明（34.9 ％）などの理由が挙がり、中東情勢の影響を懸念する声も聴かれました。調査は 26年５月に実施し、中小企業 2,260 社の回答を得ました。 |
