●在留外国人の約３割「給料が低い」と回答 出入国在留管理庁は５月 19 日、令和７年度の在留外国人に対する基礎調査結果を公表しました。それによると、仕事の困りごとは「特にない」（54.2 ％）を除くと「給料が低い」（29.1 ％）が最も多く、次いで「休みが取りにくい」（7.4 ％）、「労働時間が長い」（6.6 ％）の順となりました。「給料が低い」は調査を始めた令和２年度以降、最多が続いています。差別を受けた場面は前年度の引き続き「家を探すとき」（19.4 %）が最多です。「仕事をしているとき」（17.5 ％）、「仕事を探すとき（13.2 ％）と続きました。調査は令和７年 10 月～ 11 月に 18 歳以上の中長期在留者及び特別永住者計２万人を対象に実施されました。有効回答は 8,874 件です。 ●給付付き税額控除、当面は所得連動した給付で検討 社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は５月 20 日、６月に予定する中間とりまとめに向けて議論の整理を公表しました。政策目的を①中低所得の現役勤労者の負担軽減②いわゆる「年収の壁」による就労抑制緩和と整理としています。給付に関しては、事務負担軽減や効率化等の観点から、当面は税額控除と組み合わせず、所得に連動した給付に一本化する方向でおおむね一致しました。法令による基準のもと、毎年度実施する恒久制度とするため、恒久財源の確保も求めました。同 27 日には給付付き税額控除のイメージを公表しました。給付は個人単位で、給付の逓減開始所得や消失所得水準は純負担率の国際比較等を参照しながら設定しています。自営業はフリーランス、就労して純負担率が現役並みの中低所得高齢者も対象にする方針です。 | 
