●通勤手当非課税限度額引き上げー令和７年４月から 政府は 11 月 20 日、所得税法施行令の一部を改正する政令を施行し、通勤のため自動車や自転車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を引き上げました。令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用します。引き上げられたのは、通勤距離が片道 10km以上から同 55km以上までの６区分で、例えば通勤距離が片道 45km以上 55km未満の場合は、非課税限度額が２万 8,000 円から３万 2,300 円、同 55km以上の場合は３万 1,600 円から３万 8,700 円となります。なお、交通機関等を利用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額は変更されません。 ●労働者の３割以上が裁量労働制希望ー経団連調査 経団連は 11 月 27 日、ホワイトカラー労働者の裁量労働制適用ニーズ等に関する調査結果を公表しました。それによると、裁量労働制を適用されていない労働者の３割以上（33.0 ％）が適用を希望していました。他方で、すでに裁量労働制を適用されている労働者からは、柔軟な働き方（67.4 ％）や業務を通じて自分の知識や経験・スキルを伸ばせること（32.6 ％）にメリットを感じるとの意見が多い結果となりました。調査は全国の 23 歳～ 60 歳の管理職以外の男女を対象に、令和７年 11 月に実施されました。企画や専門・技術職業など、ホワイトカラー職 1,319 人の回答を抽出しました。 | 
