今般、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれており、労働安全衛生法（安衛法）やこれに基づく政令・省令などの規制の対象となっていない物質に起因する労働災害も増えています。
そこで、労働安全衛生法施行令（安衛令）、労働安全衛生規則（安衛則）などの大規模な改正が行われ、その主要な改正規定が、令和６年４月１日から施行されることになりました（段階的に施行期日が設定され、すでに施行されている規定もあります）。
＝改正の概要＝（
令和６年４月１日施行）
１．名称等を表示・通知すべき化学物質等の追加 いわゆる表示対象物、通知対象物として、安衛令別表９に２００を超える物質が追加されました。
２．化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任の義務化 化学物質に係るリスクアセスメントに実施に関すること等の一定の事項を管理させるため「化学物質管理者」の選任の規定が創設されました。また、保護具に係る業務を担当させるため「保護具着用管理責任者」の選任の規定が創設されました。
３．ばく露の程度の低減等の規定の拡充（リスクアセスメント対象物健康診断の創設等） リスクアセスメント対象物による健康障害の防止のため、その防止に特化した健康診断（リスクアセスメント対象物健康診断）に関する規定が設けられました。
４．化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置の創設 化学物質による労働災害が発生した等、事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあるときの化学物質管理の改善措置の仕組みが設けられました。
５．通知事項の追加および含有率表示の適正化 情報伝達の強化の一環として、通知事項の追加および含有率表示の適正化が図られました。
＜参考＞
□厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」について
