＜労働基準＞ ●賃金デジタル払いで４社目の賃金移動業者を指定 厚生労働省は４月４日、賃金デジタル払いが可能となる賃金移動業者として、au ペイメント株式会社（菊池良則・代表取締役社長）を指定しました。昨年指定された PayPay 株式会社や株式会社リクルート MUFG ビジネス、本年３月 19 日に指定された楽天 Edy 株式会社に続いて４社目となります。これで令和５年４月の制度導入当初に指定申請があった資金移動業者はすべて審査が完了しました。同社によるとサービス名称は、au Pay 給与受取です。まずはグループ各社の労働者向けにサービスを開始し、準備が整し次第、それ以外の労働者を対象とします。 ●労災保険のメリット制見直しに向けて議論着手 厚生労働省は４月４日、労災保険のメリット制見直しに向けて具体的な議論に着手しました。近年の最高裁判例や同省の運用見直しを経て、事業主はメリット制の適用で保険料が増額された際、不服審査や訴訟で増額の適法性を争うことができるようになっています。この日会合を開いた労災保険制度のあり方を議論する研究会では、メリット制の適用を受ける事業主に対して、労災保険率の算定基礎となった保険給付に関する情報提供の可否や、支給決定（不支給決定）の事実を事業主に伝えることの可否などが論点に挙げられました。 ＜雇用＞ ●介護離職防止に向けて支援ツール作成へ 厚生労働省は４月 24 日、改正育児・介護休業法を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に向けて研究会の初会合を開きました。令和７年４月の同法施行を踏まえ、介護離職防止に効果的な仕事と介護の両立支援制度等の運用を促す支援ツールを作成するのが主な目的です。企業や有識者等へのヘアリングを実施しながら、今夏を目途に成果物に公表をめざします。経済産業省によると、少子高齢化が進展する日本において、仕事をしながら家族の介護を行う人の数は 2030 年時点で約 318 万人と推計されています。支援ツールでは、仕事と介護の両立支援制度等がより効果を発揮するよう、取り組みにあたってのポイントや具体的な方法などをわかりやすく整理します。 | 
