労働・雇用に関するミニニュースです（令和８年４月その２）

●ガイドラインで事業者に熱中症予防促す

　厚生労働省は３月 18 日、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を公表しました。ガイドラインは、職場における熱中症リスクを把握・評価した上で、そのリスクに応じて行うことが望ましい具体的方法を示すもの、事業者がその業種・業態に応じて、適切に対策等を選択して取り組むことを求めます。同省は、昨年６月に安衛則を改正し、事業者に対して熱中症の早期発見のための体制整備、対応手順の作成、関係作業者への周知を義務づけ、熱中症の重篤化による死亡災害を防止する取り組みを促しましたが、今夏はさらにガイドラインを策定し、熱中症予防の取り組みも促します。

 

●労災保険の葬祭料等を２６年ぶりに引き上げ

　厚生労働省は４月１日、労働者災害補償保険法施行規則等を一部改正し、労災保険の葬祭料等の定額部分を 33 万円に引き上げました。葬祭料等の額は労災則第 17 条において 31 万 5,000 円に給付基礎日額の 30 日分を加えた額（その額が給付基礎日額の 60 日分に満たない場合は 60 日分）と規定されていますが、通常葬祭に要する費用はその時々の物価によって上下することから、定額部分については、総務省の消費者物価指数を基に毎年度見直しを行うとされていました。葬祭料等が見直されるのは平成 12 年以来、26 年ぶりです。