●令和８年度の年金請求書は様式変更へ
　日本年金機構は昨年 12 月 11 日、令和８年度のターンアラウンド年金請求書について様式を変更する方針を明らかにしました。同日、社会保障審議会年金事業管理部会に報告しました。令和８年度に男性の支給開始年齢の引き上げが完了することを契機として、制度説明や記入方法のわかりづらさや手続の煩雑さの解消に向け、ターンアラウンド年金請求書やリーフレットの見直しを実施する予定だとしています。
 
●出産費用を保険給付として全国一律の現物給付に
　厚生労働省は昨年 12 月 18 日、社保審医療保険部会を開催し、医療保険制度の改革案を示しました。出産の給付体系については、現行の出産育児一時金に代えて、保険診療以外の分娩対応に要する費用を全国一律の水準で現物給付とする方針です。妊婦・胎児の状況や分娩の経過によって臨床現場で必要となる対応は多様なため、基本単価を設定し、手厚い人員体制やハイリスク妊婦を積極的に受け入れる体制を整備している場合を評価して加算します。妊婦には自己負担を求めず、10 割の保険給付としますが、分娩取扱施設等において提供される分娩対応以外のサービス（アメニティ等）の費用は見える化を義務づけ、妊婦が選択できる環境を整備します。
 
●介護現場の賃上げで緊急的対応ー介護報酬改定
　厚生労働省の社保審介護給付費分科会は昨年 12 月 23 日、令和８年度介護報酬改定に向けた審議報告をまとめました。介護報酬は３年ごとに改定され、次回は令和９年度の予定でしたが、厳しい人手不足の状況が続く介護分野の職員の処遇改善に向け、緊急的対応として介護職員等処遇改善加算を拡充します。現場で働く幅広い職種の賃上げにつながるよう、介護職員以外の介護従事者を加算対象にするほか、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などのサービス類型も加算対象に加えます。令和７年度補正予算で令和８年５月分までの賃上げ支援が講じられていること等から、施行は令和８年６月とします。