厚生労働省は１月 19 日、賃金デジタル払いの指定資金移動業者に関する審査状況を公表しました。これまで指定申請があった資金移動業者は４事業者で、いずれも審査中です。令和５年４月に施行された改正労働基準法施行規則は、賃金の一部を資金移動業者の口座に支払う賃金のデジタル払いを解禁しましたが、いまだ指定された資金移動業者がなく、導入できない状況が続いています。内閣府の規制改革推進会議が昨年末にまとめた中間答申は、同省に対して要件を満たした事業者への早期の指定と、審査状況の公表及び申請に係る標準処理期間を示すよう求めています。
厚生労働省は１月 23 日、法学者等を参集した労働基準法関係法制研究会の初会合を開きました。コロナ禍による影響やデジタル化の進展に伴い、多様化する働き方に応じた労働基準法等の見直しに向けた法的論点を検討します。具体的には、労働者の懸念や判断基準、副業・兼業や在宅勤務などの実情を踏まえた労働時間規制、労働者の過半数代表制度のあり方、「ビジネスと人権」などの国際的動向を踏まえた対応などが主な論点となる見通しです。加えて、施行から５年が経過する働き方改革関連法の見直しにも着手します。同省は、年内を目途に意見をまとめ、労働政策審議会労働条件分科会に報告する予定です。
＜雇用＞
●約３割の企業が７０歳までの就業確保措置を実施
厚生労働省は昨年 12 月 22 日、令和５年の高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表しました。それによると、企業の努力義務とされる 70 歳までの高年齢就業確保措置について、約３割（29.7 ％）の企業が実施していることがわかりました。前年（27.9 ％）から 1.8 ポイント増加しています。措置の内訳を見ると、「継続雇用制度の導入」が最も多く全企業の 23.5 ％を占めていて、次いで「定年制の廃止」が 3.9 ％、「定年の引き上げ」が 2.3 ％、「創業支援等措置の導入」が 0.1 ％でした。集計は、従業員 21 人以上の企業 23 万 7,006 社からの報告に基づき、令和５年６月１日時点の状況をまとめました。
●令和６年能登半島地震で雇調金の特別措置
厚生労働省は１月 23 日、令和６年能登半島地震により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置を盛り込んだ雇用保険法施行規則の一部を改正する省令を公布・施行しました。令和６年１月１日以降に開始した休業等の対象期間に遡及して適用します。すでに１月 11 日から開始していた生産指標要件の緩和などに加えて、休業、訓練、出向を実施した場合の助成率の引き上げ、休業規模要件の緩和、支給日数制限の延長などを実施します。対象は一部の特例を除き、新潟、富山、石川、福井の４件の事業所に限定されます。同省ではこのほか、労働保険料、社会保険料等の納期限の延長や納付の猶予、相談窓口の設置などの対策も講じています。
●外国人労働者 204 万人、コロナ禍前の伸びに戻る
厚生労働省は１月 26 日、令和５年 10 月末時点における外国人雇用の届出状況を公表した。それによると、外国人労働者数は前年同月から 12.4 ％増えて 204 万 8,675 人となり、初めて 200 万人を超えたことがわかりました。対前年増加率もコロナ禍前の 13.6 ％（令和元年）に迫る水準まで回復しています。在留資格別では、前年まで２年連続で減少していた技能実習が前年から 20.2 ％増えて 41 万 2,501 人と増加しています。特定技能も同 75.2 ％増の 13 万 8,518 人を大きく伸びました。一方、国籍別ではベトナムが同 12.1 ％増の 51 万 8,364 人となり、４年連続で最多を占めました。
