●障害・遺族年金生活者支援給付金の基準額を改定 厚生労働省は５月 15 日、障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金の所得基準額を改定する国民年金法施行令等の一部を改正する政令案について意見募集を開始しました。所得基準額は両給付金の支給要件（前年の所得が基準額以下）となっていて、政令で定める額を 472 万 1,000 円から 479 万 4,000 円に改めます。施行は令和７年 10 月１日です。20 歳前傷病による障害基礎年金の所得基準額が改定されることから、両給付金の所得基準額も同様に改定されます。 ●19 歳以上 23 歳未満の被扶養者認定 150 万円未満に 厚生労働省は５月 16 日、健康保険の被扶養者の認定対象者が 19 歳以上 23 歳未満である場合における年収要件の取扱いを変更する意見募集を開始しました。現行は認定対象者の年間収入が 130 万円未満であることが要件とされていますが、令和７年度税制改正において、厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19 歳以上 23 歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえ、これを 150 万円未満と改めます。適用は令和７年 10 月１日です。なお、年間収入の額に係る認定要件以外の取扱いについては、これまでと変わりません。 ●年金に必要なことは持続可能性と十分な情報提供 連合は５月 15 日、社会保障に関する意識調査結果を公表しました。令和７年２月に全国 15 歳以上の働く男女 1,000 名の有効サンプルを集計したもので、それによると、こらからの年金について必要だと思うことは「国民にわかりやすい制度設計と十分な情報提供」（46.2 ％）「支給開始年齢や保険料の見直しによる持続可能性の確保」（36.7 ％）という回答が多いことがわかりました。「第３号被保険者制度の見直しによる多様な働き方への対応」は３割弱（26.1 ％）でした。一方、気がかりなことには「将来の老齢年金受給額の見直し」（49.8 ％）「年金制度の長期的な持続性や課題」（49.1 ％）などが多かったです。いずれも複数回答です。 | 
