●令和７年度の都道府県別保険料率が決定
　全国健康保険協会（協会けんぽ）は１月 29 日、令和７年度の都道府県別保険料率を決定しました。全国平均は 10.00 ％を維持しています。保険料率が最も高くなるのは佐賀（10.78 ％）で最も低くなるのは沖縄（9.44 ％）、差は 1.34 ％となります。令和６年度と比べて、保険料率が引き上げとなるのは 28 道県、引き下げとなるのは 18 都府県、据え置きは１件になります。保険料率が全国平均より高くなるのは 22 道府県で、低くなるのは 25 都県になります。また、介護保険料率は、1.59 ％で、令和６年度から 0.01 ポイントの引き下げとなります。
 
 ●被保険者データを収録した ＣＤ 提供は３月度終了
　日本年金機構は２月 10 日、被保険者データを収録した ＣＤ の提供を令和７年３月 31 日で終了することを広報しました。郵便事故による個人情報の漏えい防止や環境負荷の軽減を図り、各種手続のオンライン化を推進することが目的です。令和７年以降の被保険者データの受け取りに関して日本年金機構は「オンライン事業所年金情報サービス」の利用を推奨していますが、希望すれば紙媒体で受け取ることもできるしています。
 
●オンライン化を推進ー日本年金機構令和７年度計画
　日本年金機構の令和７年度計画が２月６日、社会保障審議会年金事業管理部会において了承されました。計画によると、令和７年１月から電子証明書を保有する事業主や社労士にも利用できるように対象を拡大した「オンライン事業所年金情報サービス」については、令和７年度中にサービス利用数を 12 万事業所とすることをめざし、利用勧奨を展開しています。利用者からの確認・照会や日本年金機構からの情報提供をオンラインで完結する環境整備を図ります。なお、算定基礎届や月額変更届など、主要７届書の電子申請割合は令和６年 12 月末時点で 74.7 ％まで上昇しました。今後は、利用が低調な中小規模事業所への勧奨を強化するとしています。
 
●高額療養費の上限額見直しは政府案を修正
　厚生労働省は２月 14 日、高額療養費の自己負担限度額引き上げに関する政府案を修正し、多数回該当の場合は現状の自己負担限度額を維持する方針を示しました。高額療養費については、制度の役割を維持しつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から、10 ％を基本に上限額の引き上げを予定していましたが、高額療養費の見直しに反対する全国がん患者団体連合会などとの意見を交換を経て、長期療養が必要な患者に配慮しました。政府案の見直しは、令和７年度の政府予算案に影響を与えるため、予算案の修正が必要となります。予算の成立に向けて、さらなる修正も検討されています。