●時間外労働上限規制、宿泊・飲食業は５割超が支障 東京商工会議所は昨年 12 月 10 日、働き方改革に関する緊急アンケート調査結果を公表しました。それによると、時間外労働上限規制の事業運営への影響について「支障が生じている」企業は約２割（20.5 ％）にとどまりました。ただし、業種によって状況が異なっていて、宿泊・飲食業（55.6 ％）、運輸業（54.7 ％）では支障が５割を超えるなど、影響が大きいこともわかりました。支障が生じている企業の約６割（58.8 %）が「月間の時間外労働 45 時間を超えられるのは年６ヵ月まで」とする規制が対応困難と回答しました。対応困難な理由は同企業の約６割（60.6 ％）が「全社的な人手不足」と回答しました。調査は令和７年 11 月に実施され、会員企業 1,079 社の回答を集計しました。 ●年次有給休暇の平均取得日数が 12.1 日で過去最多 厚生労働省は昨年 12 月 19 日に公表した令和７年就労条件総合調査結果によると、労働者が取得した令和６年の年次有給休暇の平均取得日数は 12.1 日となり、前年（11.0 日）から 1.1 日増加して昭和 59 年以降過去最多を更新したことがわかりました。取得率は 66.9 ％で同じく過去最高です。企業の付与日数の平均は 18.1 日でした。調査は、常用労働者 30 人以上の民営企業 6,448 社を対象に令和７年１月１日の状況等について実施し、3,820 社から回答を得ました。 | 
