●育成就労制度の施行日前申請は令和８年９月から
　出入国在留管理庁はこのほど、令和９年４月１日から受け入れが開始される外国人の育成就労制度について、令和８年９月１日から育成就労計画の認定にかかる施行日前申請の受け付けを開始すると公表しました。技能実習制度の廃止に伴い創設される育成就労制度は、特定の産業分野において３年間の就労を通じて「特定技能１号」水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該産業分野における人材を確保することを目的とします。同庁によると、申請の受け付けは外国人技能実習機構の地方事務所・支所で行います。令和８年６月頃までに、育成就労計画の認定申請に関する申請書等の様式及び記載例などを公開するとともに、育成就労計画の認定申請に関するコールセンターも設置される予定です。
 
●最低賃金改定で「正社員」の賃上げした企業３割超
　日本商工会議所は３月 17 日、中小企業における最低賃金の影響に関する調査結果を公表しました。それによると、４割超（45.1 ％）の中小企業が令和７年度に「最低賃金を下回る従業員がいたため賃金を引き上げた」と回答しました。その雇用形態は、パートタイム労働者が約８割（79.6 ％）を占めましたが、「正社員」も３割を超えました（32.4 ％）。令和７年度の最低賃金は例年以上に発効日を後ろ倒しした県が増加しましたが、発効日が年内（10 ～ 12 月）の 41 都道府県のうち、約半数（49.3 ％）の企業が「１月以降」の発効を希望しました。令和７年度の発効日が１月以降の６県に限ると、６割半ば（66.0 ％）が１月以降を望みました。調査は令和８年２月に実施し、全国 3,780 社の回答を得ました。
 
●５％台の高水準の賃上げ回答続くー中小組合が健闘
　連合は３月 27 日、2026 年春闘の回答集計結果を公表した。同月 24 日までに回答を引き出しました 1,506 組合の賃上げ額（加重平均）は１万 7,137 円、賃上げ率は 5.12 ％となり、昨年同時期より額で 349 円、率で 0.28 ポイント下回ったものの、５％台の高水準となりました。300 人未満の中小組合（805 組合）では賃上げ額１万 4,048 円、賃上げ率 5.03 ％と、額・率ともに昨年同時期を上回りました（760 円増・0.11 ポイント増）。連合によると、この時期に中小組合が５％を超えているのは 2013 年以降初めてです。