雇用に関するミニニュースです（令和７年６月）

●雇用保険・教育訓練休暇給付金で省令公布

　厚生労働省は５月８日、雇用保険の教育訓練休暇給付金を定めた雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令を公布しました。同給付金は、改正雇用保険法に基づき令和７年 10 月１日から施行される新制度で、被保険者が教育訓練の受講に専念するため休暇制度を利用した際、その訓練期間を対象に基本手当に相当する額を支給します。省令では、被保険者が就業規則等により設けられた制度に基づき、自発的に教育訓練休暇を取得した場合に、自己の労働等によって収入を得ていない日について同給付金を支給することなどを規定しています。１つの教育訓練休暇の期間は、30 日以上を要件とします。

 

●コロナ禍雇調金を検証、長期利用で「効果失う」

　労働政策研究・研修機構は５月 12 日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証結果（速報値）を公表しました。雇調金は、一定の雇用維持効果を発揮したと報告されています。特に新型コロナ感染症流行の初期段階で効果が確認されたということです。一方で、利用が長期に及んだ場合に、効果は失われる傾向があるとも指摘しました。また非正規雇用労働者の雇用維持を想定して設けられた緊急雇用安定助成金については、一定の効果は確認されますが、雇調金に比べ効果はやや弱く限定的であったと言及しました。

 

●同一労働同一賃金見直しに向けて論点示す