労働・雇用に関するミニニュースです（令和７年９月その２）

●労災保険制度見直しに向けて労政審で審議開始

　厚生労働省は８月７日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会を開催し、労災保険制度の見直しに向けて審議を開始しました。年内を目途に制度改正に向けた審議を進める方針です。この日は、７月末に公表された研究会の中間報告書を提示しました。被災労働者に対する労災保険給付の支給決定（不支給決定）の事実を事業主にも通知することの是非や、メリット制の運用により労災保険率が増減した際に、その算定基礎となる労災保険給付に関する情報を事業主に提供することの是非などが論点とされました。このほか、支給要件に男女差のある遺族補償年金、家事使用人に対する労災保険の適用、特別加入制度の見直しなども検討課題となっています。

 

 ●小規模事業場ストレスチェックにマニュアル整備

　厚生労働省は８月 19 日、安衛法改正により公布日から３年以内にストレスチェックの実施が全事業場に義務化されるにあたって、小規模事業者が円滑に対応できるよう、令和７年度末までにマニュアルを作成する方針を確認しました。ワーキンググループを設置し、９月から具体的な検討を開始します。衛星委員会の設置義務や産業医の選任義務のない労働者数 50 人未満の事業場において、労働者のプライバシー保護に留意しながら、どのように関係労働者への意見聴取や面接指導、集団分析、職場環境改善を行うかなどが論点とされました。