＜医療・年金＞
●年金生活者支援給付金の所得基準額等は２区分に
　厚生労働省は４月 16 日、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令案の意見募集を開始しました。令和６年度の老齢基礎年金額改定は、①昭和 31 年４月１日以前生まれの者と、②昭和 31 年４月２日以後生まれの者とで改定率が異なることから、給付金の支給要件となる所得基準額も①の者が 78 万 7,700 円、②の者が 78 万 9,300 円、同様に補足的所得基準額も①の者が 88 万 7,700 円、②の者が 88 万 9,300 円とされました。政令は令和６年 10 月１日に施行される予定です。
 
●赤字組合が８割超ー健保連が予算早期集計を公表
　健保連は４月 23 日、令和６年度健保組合予算早期集計結果を公表しました。令和６年度に経常収支が赤字となる健保組合は前年度から 103 組合増えて 1,194 組合となり、全体 1,379 組合の８割以上（86.6 ％）を占める見通しとなりました。黒字は 104 組合減の 185 組合となります。全体でみると、保険料収入は被保険者数の伸びや賃上げなどの影響で4.5 ％の増加を見込むが、保険給付費が6.2 ％増、高齢者拠出金は団塊の世代が 75 歳に到達する影響を踏まえ 4.6 ％増を見込みました。なお、予算編成には今春の賃上げ状況などは反映されておらず、保険料収入にはプラス要因が見込めるそうです。
 
●企業年金の運用の見える化、社保審で方針を確認
　厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は４月 24 日、政府の資産運用立国実現プランに基づく企業年金の情報開示に向けて議論の方向性を確認しました。他社と比較できる形で運用の見える化を図ることで、運用等の改善を促し、加入者の利益につなげるのが目的です。年末までに結論を得る予定です。開示項目は確定給付企業年金（ＤＢ）、確定拠出企業年金（ＤＣ）ともに毎年の事業報告書等をベースとし、開示は同省が担います。ＤＢに関しては運用状況や専門人材の活用に係る取り組み状況等を開示項目に追加する一方で、小規模事業者への配慮から規模要件を設けることも確認されました。
 
 ＜統計・その他＞
●４割が環境整わずと回答ー外国人と共生で初調査
　法務省は３月 29 日、外国人との共生に関する意識調査結果を公表しました。調査は、共生社会の実現に向けて日本人の考え方などを把握するため令和５年 10 月に初めて実施したもので、18 歳以上の日本人から 4,424 件の有効回答を得ました。それによると、最近働いている外国人が増加しているを感じている人は６割以上（62.4 ％）に及ぶ一方で、４割以上（41.7 ％）の人が外国人を受け入れる環境整備が進んでいないと回答しています。具体的に進んでないと思うことには「外国人材を受け入れる企業等の環境整備」（58.1 ％）、「外国人との共生社会の実現に向けた意識」（55.5 ％）などが挙がりました。
 
●外国人の相談対応「年金などの知識」望む声多く
　法務省は３月 29 日、令和５年度在留外国人に対する基礎調査結果を公表しました。調査は在留外国人及び外国人を受け入れている機関（企画等）を対象に実施したもので、企業等が所属外国人からの相談対応に必要だと感じるものは「在留資格の制度の知識」（76.9 ％）、「税金や年金など、各種社会制度に関する知識」（69.5 ％）、「コミュニケーション能力」（62.7 ％）が上位に挙がりました。一方、在留外国人が相談対応を行う人に望むことでは「税金や年金など、各種社会制度に関する知識」が６割以上（61.0 %）を占めて最も多かったです。調査は在留外国人 6,154 件、企業等 555 件の有効回答をそれぞれ集計しました。
 
●フリーランス法の施行期日は令和６年 11 月１日
　公正取引委員会は４月 12 日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）の施行期日について、令和６年 11 月１日とする方針を表明しました。同法の施行は公布日から１年６ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日とされていましたが、この日開始した施行令等の意見募集において、施行予定日を示しました。
●定年まで働きたい者は２割ー東商・新入社員調査
　東京商工会議所が４月 22 日に公表した 2024 年度新入社員意識調査結果によると、就職先の会社で「定年まで」働きたいと回答した者は 21.1 ％にとどまり、10 年前の 2014 年度調査（35.1 ％）と比べて 14.0 ポイント減少したことがわかりました。一方、「チャンスがあれば転職」したいと回答した者は 26.4 ％で、10 年前の 2014 年度調査（11.9 ％）と比べて 14.5 ポイント増加しています。新入社員の長期勤続志向が低下し、転職志向が高まっている傾向がうかがえました。調査は、2024 年４月に東商が実施した新入社員研修の受講者 957 名の回答を得ました。