●フリーランス法違反行為等で 54 事業者を指導
　公正取引委員会は５月 15 日、令和６年度のフリーランス法の施行状況を公表しました。それによると、同年度中に処理した法違反被疑事件は 96 件のうち、違反行為等が認められた 54 事業者を指導したことがわかりました。中でもフリーランスとの取引が多い業種のゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業及びフィットネスクラブの事業者については集中的に調査を実施しました。45 事業者に対し、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等の是正を求める指導を行いました。
 
●下請法等の改正法が成立。適切な価格転換促す
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律が５月 16 日に成立し、23 日に公布されました。施行は一部を除き令和８年１月１日です。適正な価格転嫁ができる取引環境を整備するため、対象取引において協議を適切に行わない委託事業者による代金額の決定を禁止するほか、手形払の禁止や、製造販売等の目的物の引渡しに必要な運送委託を対象取引に追加するなどの改正を行います。このほか下請事業者を中小受託事業者、親事業者を委託事業者に改め、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延の防止に関する法律」と変更します。下請中小企業振興法も「受託中小企業振興法」と改めます。
 
●令和７年３月大学等卒業者の就職率は 98.0 ％
 　厚生労働省と文部科学省は５月 23 日、令和７年３月大学卒業者の就職状況（４月１日時点）を公表しました。大学生の就職率は 98.0 %となり前年同期差▲ 0.1 ポイントで、調査開始以降２番目に高い数値となりました。高い水準の就職率を維持していることに関して福岡資麿厚生労働大臣は「採用活動に積極的な企業が増加し、学生が就職しやすい売り手市場が続いている」と述べました。