●令和６年の出生数は 70 万人割れー厚労省統計
　厚生労働省が６月４日に公表した令和６年人口動態統計月報年計によると、出生数は前年から４万 1,227 人減少して 68 万 6,061 人となり、初めて 70 万人を下回ったことがわかりました。減少は９年連続です。出生数がピークの昭和 24 年（269 万 6,638 人）と比べると約 200 万減少しています。合計特殊出生率は前年から 0.05 ポイント低下して 1.15 と過去最低を更新しました。同じく９年連続の低下となりました。一方で、死亡数は 160 万 5,298 人と過去最多です。出生数から死亡数を引いた自然増減数は、91 万 9,237 人のマイナスで過去最大の減少幅となりました。
 
●約７割の中小企業が賃上げを実施ー日商調べ
　日本商工会議所は６月４日、中小企業の賃金改定に関する調査結果を発表しました。約７割（69.6 ％）の企業が賃上げを行うと回答し、正社員の賃上げ率が 4.03 ％増、賃上げ額は月給で１万 1,074 円増となった。ただ、昨年と比べ賃上げ実施率が 4.7 ポイント減、賃上げを「未定」と回答した企業が 3.1 ポイント増加していました。その要因として「価格転換の遅れ」や「米国関税措置等による先行き不透明感」などが言及されました。調査は令和７年４月～５月に実施されました。全国の 3,042 社から回答を得ました。
 
●働く 60 歳以上の８割超が就業に意欲
　内閣府は６月 10 日、令和７年版の高齢社会白書を公表しました。それによると、仕事をしている 60 歳以上の人のうち、８割超（83.7 ％）が 70 歳またはそれ以上働きたいと答えていて、高齢期にも高い就業意欲を持っていることがうかがえる結果となりました。高齢者の労働力人口は 946 万人で、年齢別に見ると 65 ～ 69 歳が約 400 万人、70 歳以上が約 546 万人です。労働力人口総数 6,957 万人に対して 13.6 ％を占めていて、長期的に上昇傾向にあります。