＜医療・介護・年金＞
●看護職員の離職率が改善ー２０２４年日看協調査
　日本看護協会は３月 31 日、2024 年病院看護実態調査の結果を公表しました。看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）の 23 年度の離職率は、正規雇用看護職員が 11.3 ％（対前年度比 0.5 ポイント減）、新卒採用者が 8.8 ％（同 1.4 ポイント減）、既卒採用者が 16.1 ％（同 0.5 ポイント減）でいずれも前年度に比べて改善しました。他方、看護師の平均基本給与額は、大卒の新卒看護師が 28 万 4,063 円（同 9,311 円増）、勤続 10 年の看護師が 33 万 4,325 円（7,650 円増）となり、ともに前年度より増加していました。調査は全国 8,079 病院を対象に 24 年 10 月～ 11 月に実施されました。有効回収数は 3,417 件です。
 
●時間外労働は「不変」約６割ー外科学会調査
　日本外科学会は４月２日、医師の働き方改革に関するアンケート調査結果を公表しました。時間外労働の上限が適用された令和６年４月以降の状況について会員の外科医等 6,245 人の回答を集計したもので、それによると、時間外労働の時間数の変化について約６割（60.3 ％）が「不変」と回答しました。「やや減った」は 17.0 ％、「大幅に減った」は 2.1 ％で、あわせて約２割が減少したと回答しました。一方、「やや増えた」は 11.7 ％、「大幅に増えた」は 3.3 ％となり、一部に増加している状況も見られました。
 
●２０４０年介護サービス体制構築へ検討会中間まとめ
　厚生労働省は４月 10 日、2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方を議論する検討会の中間とりまとめを公表しました。2040 年は 85 歳以上を中心に高齢者人口がピークを迎えますが、都市部や地方部など地域によって高齢者人口の増減状況が異なるため、介護のサービス需要の変化に応じた提供体制の方向性を示しました。加えて、介護人材確保や職場環境改善、医療との連携などにも言及しました。次期介護保険制度改正に向け議論を行っている社会保障審議会介護保険部会に報告します。同省は、他の福祉サービスとの共通課題も含めて引き続き議論を進め、今夏にとりまとめを行う予定です。
 
●年金制度改正法案に基礎年金底上げ盛り込まず
　厚生労働省は４月 17 日、次期年金制度改革の柱の１つだった基礎年金の底上げを図るマクロ経済スライドの早期終了（調整機関の一致）について、法案に盛り込まず見送る方針を確認しました。自民党がこれまで実施したヒアリングにおいて、慎重な意見が出されたこと等を踏まえました。報酬比例部分（厚生年金）に対するマクロ経済スライドの調整は 2026 年度に終了する見通しですが、今後の社会経済情勢を見極めて改めて検討するため、厚生年金受給者に不利にならないよう配慮措置を講じた上で、次期財政検証の翌年度まで継続する方針も示しました。
 
●健康保険組合の令和７年度平均保険料率は 9.34 ％
　健保連は４月 23 日、令和７年度健康保険組合予算早期集計結果を公表しました。それによると、1.372 組合の平均保険料率は 9.34 ％となり、前年度から 0.03 ポイント増加したことがわかりました。令和７年度予算の経常収支差引額は 3,782 億円の赤字の見通しです。賃上げ等の影響で保険料収入が伸びましたが、保険給付費や高齢者等拠出金は増加していて、約８割の 1,043 組合が赤字となります。
 
●公的年金シミュレーターに iDeCo 試算等を追加へ
　厚生労働省は４月 23 日の年金広報検討会において、公的年金シミュレーターに加える新機能の案などを報告しました。将来受け取れる公的年金の見込額を簡易的に試算できる「公的年金シミュレーター」は、現行の運用が令和７年度末で終了することから、令和８年４月から運用を始める次期シミュレーターの開発を進めていきます。次期シミュレーターの機能としては、現行の老齢年金の試算に改良を加えるほか、障害年金の試算機能、iDeCo の試算機能の追加を検討しています。
 
＜統計・その他＞ 
●公取委がフリーランス取引で 45 事業者に是正指導
　公正取引委員会は３月 28 日、フリーランスとの取引が多い４業種を集中的に調査し、45 事業者に対してフリーランス法に基づく是正指導を行った結果を公表しました。対象となったのはゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業及びフィットネスクラブの事業者で、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方などを調査しました。違反事例として、報酬の支払期日を「翌月 10 日まで」「請求書受領の翌月末日」などと記載し、具体的な期日を特定していなかった事例や、役務の提供を受ける期日及び場所を明示していなかった事例などが公表されました。
 
●女性特有の健康課題と企業の支援で経団連が調査
　経団連は４月 17 日、女性と健康に関する調査報告に関する調査結果を公表しました。昨年 12 月に女性特有の健康問題に関する企業による支援や課題等を調査し、96 件の回答を集計しました。それによると、サポート可能な女性特有の健康課題では、８割以上（83.3 ％）の企業が月経にまつわる不調と回答しました。続いて子宮筋腫、子宮がん、乳がんなど女性特有のがん（59.4 ％）、更年期に関連して生じる不調（53.1 ％）などが半数を超えました。一方で、不妊（39.6 ％）、不妊時の検査負担（33.3 ％）、体調からくるメンタル不調（26.0 ％）は半数以下にとどまりました。
 
●「定年まで」働きたいは 24.4 ％ー新入社員調査
　東商は４月 21 日、2025 年度新入社員意識調査の集計結果を公表しました。それによると、就職した会社に「定年まで」働きたいを回答した新入社員は 24.4 ％となり、10 年前の 2015 年意識調査（36.3 ％）に比べて 11.9 ポイント減少していることがわかりました。「チャンスがあれば転職」は 25.7 ％で、2015 年度調査（11.6 ％）から 14.1 ポイント増加しました。前年度調査と比べると「定年まで」は 21.1 ％から 3.3 ポイント増加しました。「チャンスがあれば転職」は前年度の 26.4 ％から 0.7 ポイント減少しました。調査は本年４月に新入社員 857 人の回答を集計しました。