●テレワークの実施率は 14.6 ％で過去最低
　日本生産性本部は１月 30 日、働く人の意識調査の結果を公表しました。調査によると、テレワークの実施率は 14.6 ％と過去最低を更新しました。令和２年の調査開始以降、実施率は概ね減少傾向にあります。年代別では、20 歳代のみが16.5 ％と昨年７月の前回調査（14.3 ％）から微増した一方で、30 歳台は 17.3 ％（同 23.3 ％）、40 歳代以上は 13.4 ％（同 14.8 ％）と減少していました。テレワークの大多数を占める自宅勤務は、実施したくないと回答した人が６割以上（63.1 ％）で、実施希望の 36.9 ％を大きく上回る結果となりました。調査は雇用者を対象に令和７年１月に実施し、1,100 名の回答を集計しました。
 
●給与上昇７割超、背景に最低賃金や物価上昇
　日本政策金融公庫は２月 17 日、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表しました。それによると、令和６年 12 月の正社員の給与水準を昨年から上昇させた企業の割合は７割超（75.2 ％）で昨年の実績（68.0 ％）から 7.2ポイント上昇しました。上昇の背景を見ると、最低賃金の動向（24.9 ％）、物価の上昇（24.8 ％）と回答した割合が多く、次いで自社の業績が改善（17.3 ％）と続きました。調査は日本政策金融公庫の取引先１万 3,823 社を対象に実施し、4,976 社から回答を集計しました。
 
●社会保障の国民負担軽減検討で３党合意
　政府は２月 25 日、令和７年度予算成立に向けて自民、公明、日本維新の会の３党間で合意したと公表しました。高校無償化・給食無償化を実現するほか、社会保障改革については現役世代の保険料負担の軽減を実現するため、３党の協議体を設置し、令和７年度末までの予算編成過程で論点を検討した上で、早期に実現可能なものを令和８年度から実行に移すとしています。具体的な論点としては、医療ＤＸを通じた効率的な医療提供や、ＯＴＣ類似薬の保険給付あり方、応能負担の徹底などが挙げられています。このほか年収 130 万円の壁に対する事業主への支援措置も令和７年度中から実施を検討しています。３党の合意内容を踏まえた予算修正を行い、令和７年度予算及び税制改正法の早期成立をめざします。
 
●「男性優遇」と思う人は職場や家庭生活で６割超
　内閣府は２月 27 日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表しました。調査では、男女の地位の平等感について「男性の方が優遇されている」と答えた割合は家庭生活で 60.7 ％、職場が 63.8 ％と、ともに６割を上回り、法律や制度上でも男性優遇が５割（50.4 ％）を超えていました。前回の調査結果と比較すると、家庭生活、職場、法律や制度、いずれも大きな変化は見られませんでした。調査は令和６年９月～11 月にかけて 5,000 人を対象に実施し、2,673 人から回答を集計しました。