●短時間労働者の賃金要件撤廃は令和８年 10 月１日 厚生労働省はこのたび「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」（リーフレット）を公開し、短時間労働者の賃金要件（月額 8.8 万円）の撤廃時期について、令和８年 10 月１日の予定と明記しました。令和７年に成立した年金制度改正法では、撤廃の施行時期を公布日から３年以内の政令で定める日としていました。なお、令和７年度の最低賃金改定では、全都道府県で月額 8.8 万円の時間給に相当する 1,016 円を超えていて、週 20 時間以上で就労すればおのずと月額 8.8 万円を上回るため、事実上賃金要件は撤廃されています。 ●マイナ保険証利用率、令和７年 12 月に６割台に急伸 厚生労働省は２月 12 日、社会保障審議会医療保険部会にマイナ保険証の利用率を報告しました。それによると、令和７年 12 月時点で約 63 ％となり、対前月比で約 14 ポイント上昇したことがわかりました。従来の健康保険証の利用が同年 12 月１日に期限を迎えたことが影響したものと見られます。マイナンバーカードの保有枚数が１億枚を超えるなか、マイナ保険証の利用登録件数も 9,000 万件に到達し、利用登録割合は約９割となっています。保険制度別では、健康組合・共済組合が 80 ％以上となる一方、市町村国保・国保組合は 70 ％を下回りました。年齢階層別では、すべての年代で利用率が上昇し、年代間の差もやや縮小しました。 | 
