労働・雇用に関するミニニュースです（令和８年３月その２）

●シフト制の年次有給休暇、法令解釈の明確化求める

　政府の規制改革推進会議は２月 26 日、規制改革推進に関する中間答申をとりまとめて公表しました。このうち、シフト制における適正な年次有給休暇の取得等については、法令等の解釈を明確化するとともに、必要な周知を徹底することで、労働者による適正な有給休暇の取得と使用者による適正な管理を推進するとしました。シフト制は、あらかじめ具体的な労働日や労働時間が確定しておらず、有給休暇の日数や有給休暇中の賃金の算定において参照する所定労働時間・日数の判断が難しいという課題が指摘されていました。令和７年度中に検討を開始し、結論がまとまり次第速やかに措置を求めます。

 

●最低賃金の最下位争いや発効日などを論点に検討

　厚生労働省は２月 27 日、地域別最低賃金の目安制度のあり方について検討を開始しました。近隣県等との競争意識を持った目安審議、ランク区分の見直し、発効日の対応、ＥＵ指令への対応などが論点となりました。特に令和７年度の最低賃金改定は、近隣県等との過度な競争意識や最下位争いにより、目安を大幅に上回る引き上げが散見され、11 県が目安を 10 円以上上回りました。また、発効日も例年以上に後ろ倒しする県が多く、27 府県が 11 月以降の発効、令和８年１月以降も６県に上りました。同省はこの日、中央最低賃金審議会に目安制度のあり方に関する全県協議会を設置しました。令和９年度中のとりまとめを目指しますが、目安審議のあり方や発効日に関しては、令和８年度の目安審議までに考え方を整理する方向で検討します。