＜雇用　続き＞
●令和８年度の雇用保険料率は１.３５％に引き下げ
　厚生労働省は１月 30 日、令和８年度の雇用保険料率を前年度（1.45 ％）から0.1 ポイント引き下げて 1.35 ％とする告示案を労政審に示し、了承されました。失業等給付の保険料率を前年度の 0.7 ％から 0.6 ％に引き下げます。育児休業給付の保険料率は 0.4 ％に据え置きます。雇用保険二事業の保険料率は 0.35 ％を引き下げる財政状況になく、一般の事業において労働者負担率は 0.5 ％、事業主負担は 0.85 ％となります。
 
 ●外国人労働者数が ２５７ 万人で過去最多
　厚生労働省は１月 30 日、令和７年 10 月末時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。外国人労働者数は 257 万 1,037 人で、届出が義務化された平成 19 年以降過去最多となりました。対前年比で 26 万 8,450 人の増加です。外国人を雇用する事業所数は 37 万 1,215 所で対前年比２万 9,128 所増加し、こちらも過去最多を更新しました。国籍別では、ベトナムが最も多く 60 万 5,906 人（外国人労働者数全体の 23.6 ％）、次いで中国の 43 万 1,949 人（同 16.8 ％）、フィリピンの 26 万 869 人（同 10.1 ％）の順でした。