＜労働基準＞ ●労働市場改革分科会が初会合、５月に取りまとめ 厚生労働省は３月 11 日、労働市場改革分科会の初会合を開催しました。政府の日本成長戦略会議の下に設置された同分科会は、人手不足など労働供給制約下にあるなか、労働生産性を高めるとともに、心身の健康の維持を前提に労働者の希望に応じた形で労働供給量を確保するため、①労働生産性の向上、②労働移動の円滑化、③労働参加の確保、の観点から検討します。同省は５月を目途に分科会の取りまとめを行い、今夏にまとめる成長戦略に盛り込みます。③労働参加の確保に関しては、柔軟で多様な働き方を実現するため、裁量労働制などの労働時間制度を運用・制度両面から検討します。外国人労働者の適正な就労の促進なども論点とされました。 ●労災保険料率変更なし、雇用保険料率は引き下げ 厚生労働省は３月 12 日、令和８年度の雇用保険料率の変更を告示しました。一般の事業では、失業等給付費等充当徴収保険率を 1000 分の６，育児休業給付費充当徴収保険率を 1000 分の４とします。雇用保険二事業の料率は 1000 分の 3.5 で変わらないため、合わせて 1000 分の 13.5 となります。農林水産・清酒製造の事業は 1000 分の 15.5、建設の事業は 1000 分の 16.5 となり、いずれも前年度の料率から 1000 分の１下げられました。一方、原則３年ごとに見直される労災保険料率は令和６年度から変更ありません。 | 
