＜労働基準＞
●最低賃金は全国平均 1,121 円、越年発効が６県
　厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金について、全国の改定額を公表しました。引上げ額は 63 ～ 82 円で、全国加重平均は前年度から 66 円増の 1,121 円、東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪などを除く 39 都道府県で中央最低賃金審議会が示した目安（63 ～ 64 円）より高い引き上げ額となり、全都道府県で 1,000 円を超えました。発効日を例年より遅らせる県が増えたのも本年度の特徴で、秋田県は令和８年３月 31 日、群馬県は令和８年３月３日、福島、徳島、熊本、大分の４件が令和８年１月１日と６県が越年して発効します。
 
●業務改善助成金の対象を拡大、事務負担も軽減
　厚生労働省は９月５日、令和７年度の最低賃金改定を踏まえ、業務改善助成金の対象事業所を拡大しました。同助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内の最低賃金）の引き上げをする中小企業等の生産性向上に資する設備投資等を支援するものです。同日以降は対象を事業場最低賃金が「地域別最低賃金 50 円以内」の事業所から「改定後の地域別最低賃金未満」の事業所に拡大するほか、最低賃金改定日前日までに賃上げを実施すれば、支給要件の１つである「賃上げ計画の事前提出」を不要とします。