＜労働基準＞ ●正社員以外の賃金考慮要素、最低賃金が約６割 厚生労働省は７月 11 日、労働政策研究・研修機構が実施した 2024 年の「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果を公表しました。それによると、パート・アルバイトの賃金決定の考慮要素として、地域別最低賃金と回答した中小企業が約６割（60.9 ％）を占め、最も多い回答になりました。正社員の賃金決定要素としては、自社の業績が約５割（49.5 ％）を占めて最も多いのですが、地域別最低賃金も 24.7 ％に及びました。調査は 2025 年１月に、従業員規模 300 人未満の中小企業１万 9,922 社を対象に実施し、 8,666 社の回答を得ました。 ●５０人未満事業所のメンヘル対策実施は５～７割 厚生労働省は８月７日、令和６年労働安全衛生調査結果を公表しました。その事業所によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は労働者 50 人以上の事業所で９割以上（94.3 ％）となる一方、同 30 ～ 49 人の事業所で約７割（69.1 ％）、同 10 ～ 29 人に事業所では５割超（55.3 ％）となりました。対策に関してはストレスチェックの実施と回答した事業所が多く、労働者 50 人以上の事業所で約９割（89.8 ％）を占めました。同 30 ～49 人の事業所は 57.8 ％、同 10 ～29 人の事業所は 58.1 ％といずれも６割弱でした。調査は、令和６年 10 月末時点の状況について 8,304 事業所の回答を集計しました。 | 
