＜医療・介護・年金・統計・その他＞
●障害・遺族年金生活者支援給付金の基準額を改定
　厚生労働省は５月 15 日、障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金の所得基準額を改定する国民年金法施行令等の一部を改正する政令案について意見募集を開始しました。所得基準額は両給付金の支給要件（前年の所得が基準額以下）となっていて、政令で定める額を 472 万 1,000 円から 479 万 4,000 円に改めます。施行は令和７年 10 月１日です。20 歳前傷病による障害基礎年金の所得基準額が改定されることから、両給付金の所得基準額も同様に改定されます。
 
●19 歳以上 23 歳未満の被扶養者認定 150 万円未満に
　厚生労働省は５月 16 日、健康保険の被扶養者の認定対象者が 19 歳以上 23 歳未満である場合における年収要件の取扱いを変更する意見募集を開始しました。現行は認定対象者の年間収入が 130 万円未満であることが要件とされていますが、令和７年度税制改正において、厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19 歳以上 23 歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえ、これを 150 万円未満と改めます。適用は令和７年 10 月１日です。なお、年間収入の額に係る認定要件以外の取扱いについては、これまでと変わりません。
 
●年金に必要なことは持続可能性と十分な情報提供
　連合は５月 15 日、社会保障に関する意識調査結果を公表しました。令和７年２月に全国 15 歳以上の働く男女 1,000 名の有効サンプルを集計したもので、それによると、こらからの年金について必要だと思うことは「国民にわかりやすい制度設計と十分な情報提供」（46.2 ％）「支給開始年齢や保険料の見直しによる持続可能性の確保」（36.7 ％）という回答が多いことがわかりました。「第３号被保険者制度の見直しによる多様な働き方への対応」は３割弱（26.1 ％）でした。一方、気がかりなことには「将来の老齢年金受給額の見直し」（49.8 ％）「年金制度の長期的な持続性や課題」（49.1 ％）などが多かったです。いずれも複数回答です。
 
●介護現場から他業種への転職が増加
　全国介護事業者連盟は５月８日、介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査の結果を発表しました。離職状況について見ると、令和７年１～３月の月平均の離職者数が 4,174 人（対前年比 629 人増・17.7 ％増）で、そのうち医療・介護・福祉業界への転職数は月平均で 216 人（同 65 人増・ 43 ％増）と、離職や他業種への転職が増加していることがわかりました。賃上げ状況は、令和７年度の正社員の賃上げ率が 2.15 ％と、今年の春闘の全産業平均 5.37 ％を 3.22 ポイント下回りました。令和６年度の全産業平均との差が 2.07 ポイントであったので、差が拡大していました。調査は４月９日～ 25 日に実施されました。回答数は１万 1,203 事業所です。
 
●出産費用の自己負担無償化へ制度設計進める
　厚生労働省の妊娠・出産・産後における妊娠婦等の支援策等に関する検討会が５月 14 日、取りまとめを公表しました。令和８年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める方針を示しました。一方で、標準的な出産費用の「標準」とは何かの具体的な整理は今後の検討課題としました。さらに、希望に応じた出産を行うことのできる環境整備についても進めるとしました。現状では、出産に関わるサービスを妊婦が取捨選択できず、費用についても不明確との指摘を踏まえ、妊婦が十分な情報に基づき、自己決定を行える環境整備を推進します。また、希望する妊婦が安全な無痛分娩を選択できる環境を整備していく方針です。
 
●高額療養費制度の在り方の専門委が初会合
　厚生労働省は５月 26 日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の初会合を開きました。政府は当初、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる方針を示していましたが、患者団体の反対を受けて石破首相が凍結を表明しました。今秋を目途に改めて検討する方針を示していました。専門委では患者団体や保険者団体等にヒアリングを行いながら、高額療養費制度の在り方を集中的に審議します。
 
＜統計・その他＞
●フリーランス法違反行為等で 54 事業者を指導
　公正取引委員会は５月 15 日、令和６年度のフリーランス法の施行状況を公表しました。それによると、同年度中に処理した法違反被疑事件は 96 件のうち、違反行為等が認められた 54 事業者を指導したことがわかりました。中でもフリーランスとの取引が多い業種のゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業及びフィットネスクラブの事業者については集中的に調査を実施しました。45 事業者に対し、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等の是正を求める指導を行いました。
 
●下請法等の改正法が成立。適切な価格転換促す
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律が５月 16 日に成立し、23 日に公布されました。施行は一部を除き令和８年１月１日です。適正な価格転嫁ができる取引環境を整備するため、対象取引において協議を適切に行わない委託事業者による代金額の決定を禁止するほか、手形払の禁止や、製造販売等の目的物の引渡しに必要な運送委託を対象取引に追加するなどの改正を行います。このほか下請事業者を中小受託事業者、親事業者を委託事業者に改め、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延の防止に関する法律」と変更します。下請中小企業振興法も「受託中小企業振興法」と改めます。
 
●令和７年３月大学等卒業者の就職率は 98.0 ％
 　厚生労働省と文部科学省は５月 23 日、令和７年３月大学卒業者の就職状況（４月１日時点）を公表しました。大学生の就職率は 98.0 %となり前年同期差▲ 0.1 ポイントで、調査開始以降２番目に高い数値となりました。高い水準の就職率を維持していることに関して福岡資麿厚生労働大臣は「採用活動に積極的な企業が増加し、学生が就職しやすい売り手市場が続いている」と述べました。