＜医療・介護・年金＞
●子ども・子育て支援金制度は令和８年度に導入
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が６月５日に成立しました。少子化対策の強化に向けた財源確保のため医療保険者から納付金を徴収する「子ども・子育て支援金制度」は、令和８年度から 10 年度にかけて段階的に導入されます。令和６年 10 月から拡充される児童手当や、令和７年度から施行される雇用保険の出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの財源として活用されます。令和８年度の徴収額は、加入者１人当たり月額 250 円という試算も示されています。
 
●介護の訪問系サービスに従事できる外国人拡大へ
　厚生労働省の外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会は６月 26 日、介護分野において技能実習や特定技能の在留資格で就労する外国人労働者に対しても、訪問系サービスの従事を認めるべきとの提言をまとめました。告示を改正し、早ければ令和７年度に施行する見通しです。本人の介護職員初任者研修の修了等のほか、事業者にも一定の遵守事項を求めます。これまで訪問系サービスは、利用者と介護者が１対１で業務を行うため、適切な指導体制の確保、権利確保、在留管理の観点から、在留資格「介護」で就労する介護福祉士などを除き、外国人の就労は認められていませんでした。
 
●令和５年度国民年金保険料の最終納付率は 83.1 ％
　厚生労働省は６月 27 日、令和５年度の国民年金の保険料納付状況を公表しました。令和５年度の国民年金保険料の最終納付率（令和３年度分保険料）は前年度から 2.4 ポイント増の 83.1 ％となり、２年連続で 80 ％を超えました。最終納付率は平成 24 年度（64.5 ％）から 11 年連続で上昇しており、統計を始めた平成 16 年度以降で最高値となっています。令和５年度末の未納者は 79 万人で、前年度から 10 万人減少しました。
 
 ＜統計・その他＞
●出生数 72.7 万人で過去最少更新、出生率は 1.20
　厚生労働省が６月５日に公表した令和５年の人口動態統計月報年計によると、出生数は前年から４万 3,482 人減少して 72 万 7,277 人となり、過去最少を更新しました。合計特殊出生率も前年から 0.06 ポイント低下して 1.20 と過去最低です。いずれも８年連続の減少・低下となります。なお、都道府県別の合計特殊出生率は、東京都が 0.99 と初めて１を下回りました。政府は、若年人口が急減する 2030 年代に入るまでが少子化のトレンドを反転させる分岐点だと見ていて、実効性のある少子化対策が急務です。
 
●７割以上の中小企業が賃上げも６割が業績伴わず
　日本商工会議所は６月５日、中小企業の賃金改定に関する調査結果を公表しました。それによると、７割以上（74.3 ％）の企業が令和６年度に賃上げを実施（予定を含む）すると回答しました。しかし、このうち約６割（59.1 ％）の企業は、業績の改善が見られない中で賃上げを実施する防衛的な賃上げであることも判明しました。調査は令和６年４月～５月に実施、1,979 社の回答を集計しました。
 
●９割以上の企業が教育訓練休暇制度を導入せず
　厚生労働省は６月 28 日、令和５年度能力開発基本調査の結果を公表しました。その企業調査によると、９割以上（91.8 ％）の企業が教育訓練休暇制度を導入していないと回答したことがわかりました。改正雇用保険法により、令和７年 10 月１日に施行される教育訓練休暇給付金は、教育訓練を受けるために長期休暇（無給）を利用した被保険者を対象として、基本手当に相当する給付を行う制度です。同給付金の円滑な施行には、企業等の教育訓練休暇制度の整備が欠かせませんが、大半の企業が導入していな現状が明らかとなりました。調査は、常用労働者 30 人以上を雇用する 7,318 企業を対象に令和５年 10 月１日時点の状況について実施しました。