労働・雇用に関するミニニュースです（令和６年９月）

●子が１歳以降の育児休業給付の延長申請見直し

　厚生労働省は７月１日、子が１歳以降に保育所等に入所できないことを理由とする育児休業給付金の延長申請について、新たに支給申請書に添付が必要となる「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」を公開しました。加えて市区町村が発行する入所保留通知書等のほか、保育所等の利用申込書の写しの添付も求めます。施行は令和７年４月１日です。これまで延長要件となる「保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないこと」は、市区町村が発行する入所保留通知書等で判断されていましたが、令和７年４月以降は保育所等の利用申し込みが「速やかな職場復帰を図るため」と認められることが要件に追加されます。

 

●同一労働同一賃金に関する是正指導が大幅増

　厚生労働省は７月 12 日、パート・有期法に関する令和５年度の是正指導件数などを公表しました。それによると、正社員と非正規雇用労働者との同一労働同一賃金に関する是正指導件数は計 3,450 件となり、前年度の 404 件から大幅に増加しました。政府は同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るため、令和４年度から労働基準監督署による事実関係の確認などの取り組みを進めていて、実態を把握した事業所数自体が１万 1,173 社と前年度（3,498 社）から急増しました。是正指導件数の増加につながりました。

●男性の育児休業取得率が 30.1 ％に上昇へ

　厚生労働省が７月 31 日に公表した令和５年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率が前年度の 17.13 ％から 30.1 ％に上昇したことがわかりました。令和４年 10 月に施行された改正育児・介護休業法による産後パパ育休（出生時育児休業）や育児休業の分割取得が進み、取得率の上昇に寄与したと考えられます。一方、女性の育児休業の取得率は 84.1 ％でした。政府は「こども未来戦略」において、男性の育児休業取得率を令和７年度までに 50 ％以上、令和 12 年度までに 85 ％以上とする目標を掲げています。

 

●令和７年度適用の派遣労働者一般賃金水準を通達

　厚生労働省は８月 27 日、派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定方式において、令和７年度に適用される一般賃金水準を定めた職業安定局長通達を発出しました。職業安定業務統計を活用した一般賃金水準の職業計（平均）は 1,248 円で前年度から 30 円上昇、賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準の産業計（平均）は 1,320 円となり、前年度から 44 円上昇しています。