●看護職員の離職率が改善ー２０２４年日看協調査 日本看護協会は３月 31 日、2024 年病院看護実態調査の結果を公表しました。看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）の 23 年度の離職率は、正規雇用看護職員が 11.3 ％（対前年度比 0.5 ポイント減）、新卒採用者が 8.8 ％（同 1.4 ポイント減）、既卒採用者が 16.1 ％（同 0.5 ポイント減）でいずれも前年度に比べて改善しました。他方、看護師の平均基本給与額は、大卒の新卒看護師が 28 万 4,063 円（同 9,311 円増）、勤続 10 年の看護師が 33 万 4,325 円（7,650 円増）となり、ともに前年度より増加していました。調査は全国 8,079 病院を対象に 24 年 10 月～ 11 月に実施されました。有効回収数は 3,417 件です。 ●時間外労働は「不変」約６割ー外科学会調査 日本外科学会は４月２日、医師の働き方改革に関するアンケート調査結果を公表しました。時間外労働の上限が適用された令和６年４月以降の状況について会員の外科医等 6,245 人の回答を集計したもので、それによると、時間外労働の時間数の変化について約６割（60.3 ％）が「不変」と回答しました。「やや減った」は 17.0 ％、「大幅に減った」は 2.1 ％で、あわせて約２割が減少したと回答しました。一方、「やや増えた」は 11.7 ％、「大幅に増えた」は 3.3 ％となり、一部に増加している状況も見られました。 ●２０４０年介護サービス体制構築へ検討会中間まとめ 厚生労働省は４月 10 日、2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方を議論する検討会の中間とりまとめを公表しました。2040 年は 85 歳以上を中心に高齢者人口がピークを迎えますが、都市部や地方部など地域によって高齢者人口の増減状況が異なるため、介護のサービス需要の変化に応じた提供体制の方向性を示しました。加えて、介護人材確保や職場環境改善、医療との連携などにも言及しました。次期介護保険制度改正に向け議論を行っている社会保障審議会介護保険部会に報告します。同省は、他の福祉サービスとの共通課題も含めて引き続き議論を進め、今夏にとりまとめを行う予定です。 | 
