労働・雇用に関するミニニュースです（令和７年４月その１）

●労働基準関係法制の改正に向けて審議開始

　厚生労働省は２月 28 日、労働基準関係法制の改正に向けて労働政策審議会で議論を開始しました。今夏を目途に中間的な整理を行い、年内に議論の取りまとめを目指します。労働法の専門家らによる労働基準関係法制研究会がまとめた報告書を踏まえ、労基法上の労働者や事業、労使コミュニケーションのあり方、労働時間法制などを論点とします。このうち労働者の判断基準は、研究会を新設して検討する方針を確認しています。これまでの裁判例等や国際的な動向も踏まえ、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に関する課題、労働者性判断の予見可能性を高めるための方策などを研究します。

 

●賃金デジタル払いで３社目の資金移動業者を指定

　厚生労働省は３月 19 日、賃金デジタル払いが可能となる資金移動業者として、楽天 Edy 株式会社（和田圭・代表取締役社長）を指定しました。昨年８月９日に指定された PayPay 株式会社、同 12 月 13 日に指定されたリクルート MUFG ビジネスに次いで３社目となります。同省は、引き続き１社の資金移動業者を指定審査中としています。同社のプレリリースによると、「楽天ペイ給与受取」を導入した事業者の従業員は自分で設定した金額相当分の給与を「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」として受け取ることができるということです。