＜雇用＞ ●特定技能外国人３分野の運用方針を変更 政府は３月 11 日、「介護」「工業製品製造業」「外食業」の３分野における特定技能の在留資格に関する制度の運用方針を変更しました。就業範囲を広げるなど、人手不足に対応します。介護分野では、現行は認められていない特定技能外国人の訪問系サービスへの従事を認めます。工業製品製造業分野では、特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れの推進を担う民間団体を設立し、受け入れ機関に当該団体への加入を条件づけます。外食業分野では、現行は認められていない風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおいて、特定技能外国人の飲食提供全般の就労を認める変更を行います。 ●１万７,４８６円・５.４％の賃上げー春闘回答集計 連合は３月 21 日、令和７年春季生活闘争の回答集計結果を公表しました。３月 19 日までに回答を引き出した 1,388 組合の定期昇給相当分込みの賃上げ分は１万 7,486 円（昨年同時期比 1,107 円増）、率は 5.40 ％（同 0.15 ポイント増）と昨年同時期を上回りました。300 人未満の中小組合 724 組合では、１万 3,288 円（同 1,372 円増）率は 4.92 ％（同 0.42 ポイント増）となり、昨年比の上げ幅では全体を上回っています。ねお、賃上げ分が明確にわかる 1,116 組合の賃上げは１万 2,312 円（同 1,050 円増）、率は 3.79 ％（0.15 ポイント増）で、集計を開始した平成 27 年以降で最も高くなりました。 ●４月から高年齢雇用継続給付の支給率が 10 ％に 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14 号）施行により、４月から高年齢雇用継続給付の支給率が最大 15 ％から同 10 ％となりました。同給付は、 60 歳到達等時点に比べて賃金が 75 ％未満に低下した状態で働き続ける 60 歳以上 65 歳未満の被保険者にたいする給付金制度です。最大 10 ％になるのは４月１日以降に 60 歳に達した日を迎える被保険者で、３月 31 日以前に 60 歳に達していれば 15 ％の対象になりますが、被保険者であった期間が５年以上にない者は、その期間が５年を満たすこととなった日が４月１日以降となると 10 ％になります。 | 
