＜医療・年金＞
●時間外労働の特例水準申請医療機関は 500 下回る
　厚生労働省は３月 14 日、医師の働き方改革の推進に関する検討会を開催し、４月の時間外労働上限規制施行前の状況を確認しました。同省によると、時間外労働・休日労働が年 960 時間を超える医師に適用される特例水準（年 1,860 時間まで）の申請をしたのは 483 医療機関で、当初の想定数（最大 1,500 医療機関）の３分の１程度にとどまることがわかりました。同省は、労働時間の適切な管理やタスクシフト・シェア、宿日直許可の取得などの働き方改革の取り組みが効果を上げたと評価する一方で、施行後に申請する医療機関もあると見込んでいて、引き続き状況把握に努める考えです。
 
●存続厚生年金基金「あくまで経過的な存続に」
　厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は３月 28 日、議論の中間整理をとりまとめました。存続する厚生年金基金のあり方については、「厚生年金基金制度が歴史的な役割を終えていることについては認識が一致しているところであり、労使の判断を尊重し当面厚生年金基金を存続するにしても、恒久的な制度ではなく、あくまでも経過的な存続に留めるべきである」と言及しています。受給者等の権利に配慮しつつ、解散または他の企業年制度等への移行等を求めている健全化法の趣旨を踏まえ、検討をさらに深めていくとしています。
 
●こども庁が支援金を試算、１人当たり月額 800 円
　こども家庭庁は３月 29 日、児童手当や育児休業給付の拡充など加速化プランの実施に充てる財源として、医療保険から徴収する子ども・子育て支援金について試算額を示しました。支援金制度は令和８年度から段階的に導入するとされていて、被用者保険の被保険者１人当たりに平均月額は、令和８年度が 450 円、令和９年度が 600 円、令和 10 年度は 800 円と試算しました。金額は事業主負担分を除いた本人拠出金であり、被用者保険においては事業主が労使折半の考えの下で拠出します。
 
 ＜統計・その他＞
●フリーランスに関するルール正解者は４割弱に
　連合は３月７日、ワークルールに関する調査結果を公表しました。調査は 2024 年１月にフリーランスなどを含む労働者等 1,000 名の回答を集計しました。それによると「フリーランスも労働者なので労働時間や給料など最低限は法律で守られる：正解は✕」を正解した者は４割弱（37.9 ％）にとどまり最も正解率が低いものとなりました。次いで低かったのは「会社指定の制服に、会社の更衣室で着替えている時間は労働時間に含まれない：正解は✕」で正解した者は７割弱（68.4 ％）でした。他方、勤務時間外のイベントへの参加強要や、ハラスメントに関するルールなどは、正解者がいずれも８割を超えました。
 
●賃上げ率は５％超ー連合が春闘の回答集計を公表
　連合は３月 15 日、2024 年春闘の第１回回答集計結果を公表しました。回答集中日（３月 13 日）の結果を含む 771 組合の賃上げ額（加重平均）は、昨年同時期から 4,625 年増の１万 6,469 円、賃上げ率は同 1.48 ポイント増の 5.28 ％となり、1991 年以来 33 年ぶりに５％を超えたことがわかりました。22 日に公表された第２回回答集中においても、1,446 組合の賃上げ額は１万 6,379 円、賃上げ率は 5.25 ％となり、引き続き５％を維持しています。
 
●不妊治療との両立支援制度等がある企業は３割弱
　厚生労働省は３月 29 日、令和５年度に実施した不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査結果を公表しました。それによると、不妊治療をしている従業員が受けられる支援制度等がある企業の割合は３割弱（26.5 ％）にとどまることがわかりました。一方、不妊治療をしたことがある人のうち、３割弱（26.7 ％）は不妊治療と仕事の両立ができなかったと回答しました。その結果、仕事を辞めた人は 10.9 ％、不妊治療をやめた人は 7.8 ％、雇用形態を変えた人は 7.4 ％でした。調査は従業員 10 人以上の企業 1,859 社と男女労働者 2,000 人の回答を集計しました。