＜医療・年金＞ ●アセットオーナー原則受け入れ表明は 17 機関 政府は９月 30 日、アセットオーナー（機関投資家）に求められる共通の原則を定める「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れを表明したリストを公表しました。リストによると、９月末までに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や国民年金基金連合会、企業年金連合会など 17 機関が受け入れを表明しました。個々の企業年金基金では、肥後銀行企業年金基金が表明していることがわかりました。アセットオーナー・プリンシプルの受け入れに法的拘束力はありませんが、アセットオーナーがそれぞれの運用目的・目標を達成し、受益者等に適切な成果をもたらす等の責任を果たす観点から、個々の企業年金基金等に対しても受け入れが期待されています。 ●令和５年度は健保組合の５割超が赤字収支 健保連は 10 月３日、令和５年度の健康保険組合決算見込みと今後の財政見通しについて公表しました。それによると、経常収支は 1,367 億円の赤字で前年度から 2,734 億円悪化し、全体（1,380 組合）の５割を超える 726 組合が赤字の見込みであることがわかりました。賃上げなどの効果で保険料収入は前年度から 2.7 ％増加したものの、呼吸器系疾患等の流行などで保険給付が同 5.3 ％増加しました。高齢者拠出金も同 7.3 ％増と大幅に伸びました。平均保険料率は 0.01 ポイント増の 9.27 ％でした。令和６年度の経常収支は 1,700 億円の赤字と推計しました。 ●マイナンバーの情報連携で戸籍謄本等の添付不要に 日本年金機構は 10 月 29 日、マイナンバーを活用した行政機関の情報連携で戸籍関係情報を取得できる運用が 11 月から本格実施されることを受け、公的年金の手続で戸籍謄本等の添付が省略できる届出書の一覧を公開しました。年金請求書や被扶養者（異動）届等た対象となりますが、遺族年金・未支給年金請求書や被扶養者（異動）届等は、請求者等と配偶者または 20 歳以下の子との身分関係を確認するための戸籍謄本等に限り省略可能となります。 ＜統計・その他＞ ●フリーランス法違反は事業者名を公表 公正取引委員会は 10 月１日、フリーランス法違反に係る対応方針を公表しました。違反行為が認められた発注事業者に対しては、違反行為の是正を図るとともに、フリーランスが被った不利益の原状回復措置を講じるよう勧告、指導及び助言を行います。勧告の際は、必要に応じて経営責任者を中心とする管理体制の確立や再発防止等の措置を求めるほか、事業者名、違反事実の概要、勧告の概要等を公表します。正当な理由なく勧告に従わない発注事業者には、命令に切り替え措置を講じさせるとともに、同様に事業者名を公表するとしました。 ●生産性低い原因は無駄な作業とデジタル化の遅れ 日本生産性本部は 10 月 11 日、生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査結果を公表しました。それによると、７割以上（71.1 ％）が日本の労働生産性が国際的に低迷している現状に危機感があると回答し、労働生産性が低い原因としては無駄な作業・業務が多い（45.0 %）、仕事の仕組みのデジタル化が進んでいない（27.6 ％）などの回答が多いことがわかりました。調査は令和６年６月に実施し、作業員 300 人以上の組織で経営層、管理職層など 2,945 人の回答を集計しました。 ●９割以上の企業が賃上げ、改定額は１万円超える 厚生労働省が 10 月 28 日に公表した賃上げに関する実態調査結果によると、令和６年に賃金を引き上げた企業は 91.2 ％で前年（89.1 ％）を上回るとともに、賃金改定額の平均も１万 1,961 円となり、前年（9,437 円）を大きく上回ったことがわかりました。改定率も 4.1 ％で前年（3.2 ％）を上回り、額・率ともに平成 11 年以降、過去最高を更新しました。企業が賃金改定に当たり重視した要素を見ると、令和元年以前は５割を超えていた企業の業績が 35.2 ％と４割を下回る一方、労働力の確保・定着、雇用の維持、物価の動向などを重視した企業の割合が上昇しています。調査は常用労働者 100 人以上を雇用する民営企業 1,783 社の回答を集計しました。 | 
