厚生労働省は９月 20 日、社保審年金部会を開催し、令和 12 年６月までの時限措置とされている国民年金保険料の納付猶予制度の見直し案を示しました。被保険者の対象年齢（50 歳未満）の要件は維持した上で時限措置を延長するとともに、親などの世帯主に一定以上の所得がある場合は納付猶予の対象外とし、保険料納付を求めるとしました。納付猶予制度は、世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得要件で該当の有無を判断し、平成 17 年４月から 10 年間追納できる仕組みとして導入されていました。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が段階的に施行され、10 月１日から特定適用事業所の企業規模要件が、被保険者数 50 人超に引き下げられました。令和５年 10 月から令和６年７月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者数の総数が６ヵ月以上 50 人を超えたことが確認できた事業所には、日本年金機構から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付されていて、同じく令和５年 10 月から令和６年８月までの各月の総数が６ヵ月 50 人を超えたことが確認できた事業所には「特定適用事業所該当通知賞」が 10 月に送付される予定です。
●技能実習生の９割以上が「帰国後、役に立った」
外国人技能実習機構は９月２日、令和５年度技能実習制度に関する調査結果を公表しました。それによると、実習を通じて学んだことが帰国後、役に立ったと回答した技能実習生は 92.1 ％と９割を超えました。一方で、２割弱（16.2 ％）が実習中に困ったことがあったと回答しました。具体的には、家族と離れて寂しかった（55.1 ％）ほか、仕事が厳しい（23.1 ％）、賃金が少ない（19.6 ％）、住居が良くない（10.7 ％）、精神的に嫌がらせを受けた（6.8 %)などの回答もありました（複数回答）。調査は技能実習の修了者のうち、令和５年９月から令和６年１月末までに帰国または帰国予定の 7,936 人の回答を得ました。
●インボイス導入後も７割超が免税事業者から仕入れ
日本商工会議所は９月９日、中小企業におけるインボイス制度等の実態調査結果を公表しました。それによると、2023 年 10 月の制限導入前に免税事業者から仕入れがある課税事業者のうち、制度導入後もほぼすべての免税事業者から仕入れを継続している事業者は７割以上（74.0 ％）に及ぶことがわかりました。ただ、免税事業者からの仕入れ税額控除の経過措置が 2029 年９月末で終了することなどから、今後も仕入れを継続する予定の事業者は５割を下回りました（47.1 ％）。調査は 2024 年５月に実施し、3,149 社の回答を得ました。
●新たな高齢者像を志向ー高齢社会対策大綱見直し
政府は９月 13 日、約６年ぶりに見直した高齢社会対策を閣議決定しました。少子高齢化が進展し、 65 歳以上の就業者等が増加するなか、大綱は年齢で一律に高齢者を捉えることは実態に合わないとして、新たな高齢期像を志向すべきと主張しました。高齢期を見据えたリ・スキリング、高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会提供などを推進する方針を掲げました。一方で、後期高齢者の窓口３割負担の判断基準の見直しなど、持続可能な社会保障の構築に向けた制度改正にも言及しました。
●転職希望の若年正社員は約３割、望まないも約３割
厚生労働省は９月 25 日、令和５年若年者雇用実態調査結果を公表しました。その個人調査によると、現在の会社から今後転職したいと思っている若年正社員の割合は約３割（31.2 ％）、逆に転職したいと思っていない割合も約３割（30.3 ％）でした。転職希望理由（複数回答）は、賃金の条件がよい会社にかわりたい（59.9 ％）、労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい（50.0 ％）など、労働条件に関する理由が上位に挙がりました。調査は、令和５年 10 月１日時点で満 15 ～ 34 歳の労働者１万 3,218 人の回答を集計しました。
