日本年金機構は５月 13 日、老齢年金受給者に対する所得税及び個人住民税の定額減税について周知しました。控除金額は本人、配偶者または扶養親族１人につき、所得税３万円、個人住民税１万円で、対象は国内居住者に限られます。令和６年分の扶養親族等申告書の記載内容に基づき計算され、令和６年６月に受け取る年金から減税します。６月分で全額を減税しきれない場合、 以後は令和６年中に受け取る年金から順次減税されます。個人住民税は令和６年 10 月に受け取る年金から減税され、同様に全額を減税しきれない場合は、令和６年度中に受け取る年金から順次減税されます。
厚生労働省は５月 29 日、医療・介護・保育分野に紹介実績がある有料職業紹介事業 1,152 事業所に対する集中指導監督結果を労政審の部会に報告しました。約６割の事業所（716 事業所）で職業安定法等の違反が発覚しました。主な違反事項は、人材サービス総合サイトの事業情報不掲載・違反等（551 件）、紹介手数料額等の帳簿書類の記載不備（472 件）、上限を超える紹介手数料の徴収等（409 件）などです。人手不足が顕著な医療等３分野では、職業紹介事業は重要な人材確保手段の１つですが、高額な紹介手数料、転職勧奨による早期離職などのトラブルも発生していました。同省は法令順守徹底のためのルール強化など、追加的に対応を検討する方針です。
●日本年金機構が老齢年金請求の電子申請を開始
日本年金機構は６月３日、老齢年金の電子申請による請求手続を開始しました。当面は、年金の未加入期間がなく、配偶者等がいない単身者であるなど一定の対象者に限定されます。繰上げ・繰下げ請求にも対応できません。また、年金の振込先は公金受取口座となります。電子申請が可能な者には日本年金機構から送付する年金請求書（事前送付用）に電子申請の案内用のリーフレットが同封されます。
＜統計・その他＞
●「年収の壁」を理解、５割に届かずー連合調べ
連合は５月 14 日、いわゆる「年収の壁」に関する意識・実態に関する調査結果を公表しました。調査は令和６年３月に全国の 15 歳以上の男女 1,000 人の有効なサンプルを集計したもので、それによると、年収の壁について「理解している」と回答した者は 43.6 ％と５割に満たないことがわかりました。また、配偶者等の扶養に入っている者のうち、６割以上（63.4 ％）が労働時間を一定に抑える調整をしていると回答しました。調整にあたって意識している収入は「年収 103 万円」（53.7 ％）が最も高いものとなりました。
●７割以上の事業所などが屋内全面禁煙ー厚労省調査
厚生労働省は５月 15 日、令和４年度喫煙環境に関する実態調査結果を公表しました。改正健康増進法の施行状況等を把握する目的で令和５年１月に実施されたもので、屋内全面禁煙の事業所や飲食店等は前年度（71.6 ％）から 2.5 ポイント増加して 74.1 ％、喫煙専用室の設置は 9.7 ％でした。施行時に存在した飲食店で、経営規模が小さい事業所が運営する「既存特定飲食提供施設」は届出により屋内喫煙が可能な経過措置が設けられていますが、約６割（60.7 ％）は屋内全面禁煙としていました。
●６割以上の企業で能力開発が経営・人事面に効果
労働政策研究・研修機構が５月 29 日に公表した企業アンケート調査によると、６割以上の企業が従業員の育成・能力開発を行うことによる効果を経営面（66.0 ％）、人事面（61.1 ％）で実感していることがわかりました。経営面では技術水準や品質の向上（74.2 ％）人事面では従業員の能力・スキルの底上げ（83.3 ％）の回答が最も多い結果となりました。調査は令和５年 11 月～ 12 月に実施されました。従業員数 30 人以上の製造業 3,366 社の回答を集計しました。
