●公取委がフリーランス取引で 45 事業者に是正指導 公正取引委員会は３月 28 日、フリーランスとの取引が多い４業種を集中的に調査し、45 事業者に対してフリーランス法に基づく是正指導を行った結果を公表しました。対象となったのはゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業及びフィットネスクラブの事業者で、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方などを調査しました。違反事例として、報酬の支払期日を「翌月 10 日まで」「請求書受領の翌月末日」などと記載し、具体的な期日を特定していなかった事例や、役務の提供を受ける期日及び場所を明示していなかった事例などが公表されました。 ●女性特有の健康課題と企業の支援で経団連が調査 経団連は４月 17 日、女性と健康に関する調査報告に関する調査結果を公表しました。昨年 12 月に女性特有の健康問題に関する企業による支援や課題等を調査し、96 件の回答を集計しました。それによると、サポート可能な女性特有の健康課題では、８割以上（83.3 ％）の企業が月経にまつわる不調と回答しました。続いて子宮筋腫、子宮がん、乳がんなど女性特有のがん（59.4 ％）、更年期に関連して生じる不調（53.1 ％）などが半数を超えました。一方で、不妊（39.6 ％）、不妊時の検査負担（33.3 ％）、体調からくるメンタル不調（26.0 ％）は半数以下にとどまりました。 ●「定年まで」働きたいは 24.4 ％ー新入社員調査 東商は４月 21 日、2025 年度新入社員意識調査の集計結果を公表しました。それによると、就職した会社に「定年まで」働きたいを回答した新入社員は 24.4 ％となり、10 年前の 2015 年意識調査（36.3 ％）に比べて 11.9 ポイント減少していることがわかりました。「チャンスがあれば転職」は 25.7 ％で、2015 年度調査（11.6 ％）から 14.1 ポイント増加しました。前年度調査と比べると「定年まで」は 21.1 ％から 3.3 ポイント増加しました。「チャンスがあれば転職」は前年度の 26.4 ％から 0.7 ポイント減少しました。調査は本年４月に新入社員 857 人の回答を集計しました。 | 
