●定年後の希望は転職・引退・雇用延長がほぼ同率 産業雇用安定センターは９月２日、令和７年７月に実施したセカンドキャリアに関する意識調査結果を公表しました。調査は従業員 300 人以上の 60 歳定年制及び 65 歳までの継続雇用制度を有する企業に 15 年以上勤務する 45 ～ 59 歳の社員 900 人の回答を集計したもので、今後の働き方について「まだ決めていない」を除き、「転職・独立」「定年を機に働くのをやめる」「雇用延長する」がそれぞれ約３割を占めてほぼ同率になりました。このうち転職・独立を希望する動機については「新しい仕事に取り組みたい」などの理由が多くを占める一方で「役職定年や定年によって待遇が大きく下がる」ことを懸念し、転職を希望する回答も約２割を占めました。 ●企業の６割が適用拡大方針で労働条件等を調整 労働施策研究・研修機構は９月８日、社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査結果を公表しました。令和６年 10 月から施行された常用雇用者 51 人以上 100 人以下の事業所に対応する適用拡大への対応状況を調査したもので、その企業調査によると「できるだけ、適用する」方針で短時間労働者の労働条件を調整した企業は６割（60.0 ％）及ぶことがわかりました。「どちらかといえば、適用する」企業は 5.1 ％で「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」は約３割（30.6 ％）でした。調査は令和６年 11 月から令和７年１月までの間に実施さらました。9,067 社の有効回答を集計しました。 | 
