＜年金・医療・介護＞
●高額療養費見直しを凍結ー石破首相が表明
　石破茂首相は３月７日、高額療養費制度の見直しについて、実施を見合わせる考えを表明しました。８月に予定されていた見直しを含めて、自己負担限度額の引き上げを凍結する方針です。今秋までに改めて検討し、対応を決定します。高額療養費制度については、制度の役割を維持しつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から、10 ％を基本に上限額の引き上げ及び所得区分の細分化を予定していましたが、患者団体からの要望を受け、多数回該当の場合は現状の自己負担限度額を維持するなど、予算案の修正を伴う政府案の見直しで合意しました。予算案は３月４日に衆議院で可決されていましたが、一転して凍結となりました。
 
●令和６年度介護職基本給は 1.1 万円（4.6 ％）増
　厚生労働省は３月 18 日、令和６年度介護従業者処遇状況等調査結果を公表しました。介護報酬で介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員の基本給は 25 万 3,810 円でした。令和５年度と比較すると１万 1,130 円（4.6 ％）増加していました。また、手当や一時金を含む平均給与額は 33 万 8,200 円で１万 3,960 円（4.3 ％）の増加となりました。調査は１万 3,801 施設等を対象に実施し、8,180 施設等から回答を得ました。
 
●平均余命や出生数が推計下回るー公的年金財政状況
　厚生労働省は３月 27 日、令和５年度の公的年金財政状況報告を公表しました。制度全体の財政状況は、運用損益分を除いた収入総額 54.4 兆円、支出総額 54.5 兆円、単年度収支残は 0.1 兆円のマイナス、時価ベースの運用損益は 53.6 兆円のプラスとなり、年度末積立金 304 兆円となりました。他方、国民年金第１号被保険者数は令和元年度の財政検証の見直しを下回り、厚生年金被保険者数は上回る状況を確認しました。また、65 歳の平均余命や合計特殊出生率は平成 29 年推計を下回る水準で推移していることなどが確認されました。同省は、長期的な観点から財政状況の動向を注視すべきと強調しています。
 
＜統計・その他＞
●令和６年の出生数は７２万人で過去最少更新
　厚生労働省は２月 27 日、人口動態統計速報を公表しました。それによると、令和６年の出生数は 72 万 988 人となり、前年から３万 7,643 人（5.0 ％）減少し、過去最少を更新しました。９年連続の減少です。一方、死亡数は 161 万 8,684 人で前年から２万 8,181 人（1.8 ％）増加して過去最多です。４年連続の増加です。自然増減数はマイナス 89 万 7,696 人で前年から６万 5,824 人減少して過去最大です。自然減は 18 年連続です。なお、婚姻数は 49 万 9,999 組となり、前年から１万 718 組（2.2 ％）増加しました。
 
●最賃 1,500 円目標に約７割の中小企業が対応困難
　日本商工会議所は３月５日、中小企業における最低賃金の影響に関する調査結果を公表しました。それによると、2020 年代に最低賃金を全国加重平均 1,500 円とする政府目標について、７割超（74.2 ％）の中小企業が「対応は困難・不可能」と回答したことがわかりました。内訳は困難が 54.5 ％、不可能が 19.7 ％、地方の小規模企業では４社に１社（25.1 ％）が「対応は不可能」と回答しました。調査は令和７年１～２月に実施し、会員企業 3,958 社からの回答を都市部 601 社と地方 3,357 社に分けて集計しました。
 
●自己啓発しない理由「忙しい」「評価されない」
　労働政策研究・研修機構は３月 13 日、人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果を公表しました。それによると、自己啓発（自発的に行う教育訓練）を行ったと答えた人は 14.9 ％でした。実施しない理由を尋ねたところ「仕事が忙しくて時間が取れない」が３割超（ 32.8 ％）で最も高く、次いで「自己啓発を行っても会社で評価されない」が約４分の１（26.1 %）、「費用を負担する余裕がない」が約２割（21.5 %）と続きました。調査はインターネットで実施、１万人から回答を得ました。
 
●令和６年度末の在留外国人 377 万人で過去最高
　出入国在留管理庁が３月 14 日に公表した令和６年末現在における在留外国人数によると、376 万 8,977 人となり、過去最高を更新したことがわかりました。前年度末比で 35 万 7,985 人（10.5 %）増加しました。在留資格別では「永住者」が 91 万 8,116 人（前年度比 3.0 ％増）と最も多く、「技能実習」が 45 万 6,595 人（同 12.9 ％増）と続きました。前年度からの増加率が最も高いのは「特定技能」で 28 万 4,466 人（同 36.5 ％増）でした。国籍別では、中国（87 万 3,286 人）最多で、ベトナム（63 万 4,361 人）、韓国（40 万 9,238 人）の順でした。