●企業年金の見える化へ令和９年度に事業報告電子化
　厚生労働省は 10 月７日、企業年金の運用等の見える化に向けて有識者との意見交換を実施しました。企業年金の予定利率や掛金、資産運用状況などの情報は事業報告書として同省に提出するほか、加入者等に周知されるが一般には公開されません。他社との比較分析ができる環境を整備することで、企業年金を運営する主体やその加入者等が最善の利益のために運営を改善できるよう、６月に公布された年金制度改正法において公布日から５年以内に「見える化」が施行されます。この日は、同省が確定給付企業年金の情報開示項目案を提示しました。情報開示対象に加入者 100 人以上または資産額 10 億円以上の規模要件を設けるほか、令和９年度中に事業報告書を電子的に提出するシステムを稼働することなどが確認されました。
　
●協会けんぽが令和８年１月電子申請サービス開始
　協会けんぽは 10 月 24 日、令和８年１月 13 日から健康保険及び船員保険に関する申請書の電子申請サービスを開始すると広報しました。傷病手当金支給申請書、出産手当金支給申請書、資格確認書交付申請書など、ほとんどの申請書が電子化の対象となる予定で、利用できるのは被保険者と社労士です。社労士が利用するには、申請者（被保険者等）の委任状が必要で、事業主は利用できません。