＜雇用＞ ●同一労働同一賃金ガイドライン見直しの論点示す 厚生労働省は 10 月 22 日、同一労働同一賃金ガイドライン見直しに向けた論点を示しました。同ガイドラインは、正規雇用と非正規雇用の労働者間で待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理であり不合理ではないか、待遇別に考え方と典型的な具体例を示したものです。論点では、現行のガイドラインに記載がない退職金、住宅手当、家族手当、無事故手当及び夏季冬季休暇について、パート・有期法施行後の最高裁判決で示された性質・目的等を明記するとともに、その留意事項を記載する方針が確認されました。 ●男女間賃金差異等の情報公表義務で指針を整備 厚生労働省は 10 月 27 日、令和８年４月から常時労働者数 101 人以上の企業に義務づける男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報開示に関して、省令及び指針で示す内容を整理しました。指針では、単に数値のみに着目するのでなく、その要因や課題を分析して改善することが重要であるので、そうした情報を補足的に「説明欄」で公表することが望ましいと指摘しています。また、公表方法は同省が運営する「女性活躍推進企業データベース」の活用を促すため、「厚生労働省のウェブサイトへの掲載その他適切な方法」により、女性の求職者等が容易に閲覧できるよう公表しなければならない、と省令を改正する予定です。 ●離職票の電子交付は８月末までに約７万５千件 厚生労働省は 10 月 28 日、雇用保険手続における電子化の進捗状況を公表しました。雇用保険被保険者が離職により被保険者資格を喪失した際に交付する離職票については、令和７年１月 20 日からマイナポータルを利用して離職者本人に直接電子交付するしくみを開始しています。同省によると、８月末までに約７万５千件の直接交付が実施されました。一方、ハローワークへの出願が困難な者を対象に令和７年１月から全国展開した失業認定のオンライン化については、９月末時点で 5,298 件の認定を確認しました。令和７年 12 月以降は現対象者に加えて、激甚災害及び災害救助法における特例対象者も希望に応じて対象とする方針です。 | 
