＜雇用＞ ●雇用保険・広域求職活動費の受給回数に上限 厚生労働省は昨年 12 月 12 日、雇用保険の広域求職活動費の見直し案を示しました。不適切に繰り返し受給する事案を防止するため、受給回数に上限を設けます。就職困難者等に配慮し、所定給付日数を 30 で除した数を１つの受給資格における受給回数の上限とする考えです。省令を改正し、令和８年８月頃の施行をめざします。広域求職活動費は、受給資格者等の求職活動にあたって、公共職業安定所の紹介により遠隔地の求人事業所を訪問する場合に、交通費及び宿泊料を支給します。直近５年間の支給状況を見ると、１人当たりの平均受給回数は 1.6 回で、受給回数３回以下の者が大半（96.2 ％）を占めますが、13 回以上繰り返し受給する不適切な事案も見られていました。 ●令和８年度の雇用保険料率は 0.1 ％引き下げへ 厚生労働省は昨年 12 月 19 日、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、令和年度の雇用保険料率を前年度（1.45 ％）から 0.1 ％引き下げて 1.35 ％とする案を示しました。失業等給付の保険料率を前年度の 0.7 ％から 0.6 ％に引き下げます。育児休業給付の保険料率は、前年度に引き続き 0.4 ％に据え置きます。雇用保険二事業の保険料率は 0.35 ％を引き下げる財政状況になく、労働者負担は 0.5 ％、事業主負担は 0.85 ％となる見通しです。労使ともに引き下げに異論はなく、同省は年明けに告示を改正します。 ●企業の 34.8 ％が 70 歳までの就業確保措置を実施 厚生労働省は昨年 12 月 19 日、令和７年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表しました。高年齢者雇用安定法で事業主の努力義務とされている 70 歳までの高年齢者就業確保措置について、実施済の企業は 34.8 ％となり、前年から 2.9 ポイント増加しました。中小企業は同 2.8 ポイント増の 35.2 ％に、大企業は同 4.0 ポイント増の 29.5 ％で３割に迫る状況です。措置の内容を見ると、定年制の廃止が企業全体の 3.9 ％、定年の引き上げが同 2.5 ％、継続雇用制度の導入が同 28.3 ％、創業支援等措置の導入は同 0.1 ％でした。なお、義務化されている 65 歳までの高年齢雇用確保措置は、99.9 ％の企業が実施済みでした。 | 
