労働・雇用に関するミニニュースです（令和８年３月その３）

●女性管理職比率の算出方法等を規定した通達発出

　厚生労働省は２月 18 日、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出及び公表の方法について、雇用環境・均等局長通達を発出しました。改正女性活躍推進法は、令和８年４月１日から従業員数 101 人以上の企業に女性管理職比率の公表を義務づけます。通達は女性管理職比率について、管理職に該当する労働者全体の数と管理職に該当する女性労働者の数をそれぞれ計算し、女性管理職の数を管理職全体の数で除して算出すると規定しています。公表は、同省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」の掲載を推奨します。

 

●外国人雇用状況届出制度・管理指針見直し検討へ

　厚生労働省は２月 20 日、今後の外国人雇用対策の論点を示し、外国人雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針の見直しなどの検討を開始しました。政府が令和８年１月に示した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、不法就労対策の強力な推進等が掲げられ、外国人雇用状況届出制度の届出義務の徹底や未届け・虚偽届事案及び悪質な事業種への対応強化などが要請されていました。他方、在留資格ごとの留意点などを記載している外国人雇用管理指針は、新たな在留資格「育成就労」の創設に伴う見直しを検討します。