厚生労働省は７月 11 日、労働政策研究・研修機構が実施した 2024 年の「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果を公表しました。それによると、パート・アルバイトの賃金決定の考慮要素として、地域別最低賃金と回答した中小企業が約６割（60.9 ％）を占め、最も多い回答になりました。正社員の賃金決定要素としては、自社の業績が約５割（49.5 ％）を占めて最も多いのですが、地域別最低賃金も 24.7 ％に及びました。調査は 2025 年１月に、従業員規模 300 人未満の中小企業１万 9,922 社を対象に実施し、 8,666 社の回答を得ました。
厚生労働省は８月７日、令和６年労働安全衛生調査結果を公表しました。その事業所によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は労働者 50 人以上の事業所で９割以上（94.3 ％）となる一方、同 30 ～ 49 人の事業所で約７割（69.1 ％）、同 10 ～ 29 人に事業所では５割超（55.3 ％）となりました。対策に関してはストレスチェックの実施と回答した事業所が多く、労働者 50 人以上の事業所で約９割（89.8 ％）を占めました。同 30 ～49 人の事業所は 57.8 ％、同 10 ～29 人の事業所は 58.1 ％といずれも６割弱でした。調査は、令和６年 10 月末時点の状況について 8,304 事業所の回答を集計しました。
●労災保険制度見直しに向けて労政審で審議開始
厚生労働省は８月７日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会を開催し、労災保険制度の見直しに向けて審議を開始しました。年内を目途に制度改正に向けた審議を進める方針です。この日は、７月末に公表された研究会の中間報告書を提示しました。被災労働者に対する労災保険給付の支給決定（不支給決定）の事実を事業主にも通知することの是非や、メリット制の運用により労災保険率が増減した際に、その算定基礎となる労災保険給付に関する情報を事業主に提供することの是非などが論点とされました。このほか、支給要件に男女差のある遺族補償年金、家事使用人に対する労災保険の適用、特別加入制度の見直しなども検討課題となっています。
●小規模事業場ストレスチェックにマニュアル整備
厚生労働省は８月 19 日、安衛法改正により公布日から３年以内にストレスチェックの実施が全事業場に義務化されるにあたって、小規模事業者が円滑に対応できるよう、令和７年度末までにマニュアルを作成する方針を確認しました。ワーキンググループを設置し、９月から具体的な検討を開始します。衛星委員会の設置義務や産業医の選任義務のない労働者数 50 人未満の事業場において、労働者のプライバシー保護に留意しながら、どのように関係労働者への意見聴取や面接指導、集団分析、職場環境改善を行うかなどが論点とされました。
＜雇用＞
●令和８年度適用の派遣労働者一般賃金水準示す
厚生労働省は８月 25 日、派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定方式において令和８年度に適用される一般賃金水準の通達を発出しました。職業安定業務統計を活用した一般賃金水準の職業計（平均）は 1,289 円で、前年度から 41 円上昇しました。一般賃金水準が上がるのは 525 職種、下がるのは 13 種類でした。賃金構造基本統計調査の一般水準の産業計（平均）は 1,442 円で、前年度から 122 円上昇しました。同じくあがるのは 117 職種あります。さがるのは７職種あります。いずれも前年度を上回る職種が多く、令和８年度も派遣労働者の待遇改善が予測されます。
●外国人雇用「労働力不足解消のため」が約７割
厚生労働省は８月 29 日、令和６年外国人雇用実態調査の結果を公表しました。雇用保険被保険者数は約 182 万人で前年（約 160 万人）から増加しています。雇用する理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が約７割（69.0 ％）を占めて最多でした。月間決まって支給する現金給与額は、27 万 4,900 円で前年比 2.7 ％増しました。入国までにかかった費用総額は「20 万以上 40 万円」（22.6 ％）が最も多かったです。調査は令和６年 10 月～ 11 月に実施されました。3,623 事業所と外国人労働者１万 1,568 人の回答を集計しました。
