＜労働基準＞
●職場における熱中症、死傷者数が過去最多
　厚生労働省は５月 30 日、令和６年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を発表しました。職場の熱中症による死傷者数（死亡及び休業４日以上）は 1,257 人前年から 151 人・14 ％増加し、統計を取り始めた 2005 年以降最多となっています。死亡者数は 31 人で、３年連続で 30 人以上となりました。業種別に死傷者数を見ると、製造業 235 人、建設業 228 人、運送業 186 人の順で続いていて、約４割が製造業と建設業で発生していました。令和２年以降の５年間で、熱中症による死傷者数は建設業と製造業の２業種で多く発生していて、いずれの年も２業種の死傷者数が全体の約４割を占める結果となりました。
 
●過労死等の請求が 4,800 件を超えて過去最多
　厚生労働省は６月 25 日、令和６年度の過労死等の労災補償状況を公表しました。過労死等の請求件数は 4,810 件（前年比 212 件増）、支給決定件数は 1,304 件（同 196 件増）でともに過去最多です。このうち死亡・自殺（未遂を含む）件数は 21 件増の 159 件でした。過労死等のうち脳・心臓疾患の請求件数は 1,030 件（同７件増）、支給決定件数は 241 件（同 25 件増）です。一方、精神障害の請求件数は 1,055 件（172 件増）で同様に過去最多です。発病に関与したと考えられる出来事別の支給決定件数は「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の 224 件が最も多い結果となりました。
 
＜雇用＞
●カスハラ防止措置義務は令和８年末までに施行へ
　労働施策総合推進法等の一部を改正する法律が６月４日に成立、６月 11 日に公布されました。カスタマー・ハラスメントの防止措置や求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置を事業主に義務づける改正は、公布日から１年６ヵ月以内に政令で定める日から施行されます。事業主に求められる具体的な措置の中身については今後、国が定める指針で明らかにされる予定です。併せて女性活躍推進法も改正され、令和８年４月から男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表が 101 人以上の労働者を常時雇用する事業主に義務づけられます。
 
●総合労働相談件数は 120 万件を超えて高止まり
　厚生労働省は６月 25 日、令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。労働局等で対応された総合労働相談件数は 120 万 1,881 件と対前年比で 0.7 ％減少したものの、５年連続で 120 万件を超え高止まりする結果となりました。民事上の個別労働関係紛争は「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が５万 4,897 件となり、13 年連続最多です。また、「労働条件の引き下げ」は３万 833 件で前年度から 2.0 ％増加しました。なお、労働条件の引き下げは、助言・指導の申し出では同 7.8 ％増の 1,103 件で最多です。あっせんの申請でも同 5.0 ％増の 399 件となり、いずれも前年度から増加していました。