●育成就労制度の法令手続・様式等の運用要領示す
　出入国在留管理庁は２月 20 日、育成就労制度運用要領を公表しました。育成就労は技能実習を抜本的に見直し、人手不足分野（育成就労産業分野）おける人材育成及び人材確保を目的とする在留資格で、令和９年４月１日から受入れが開始されます。受入れを希望する者（育成就労実施者）は、事前に３年間の育成就労計画を作成し、外国人育成就労機構の認定を得る必要がありますが、運用要領はこうした制度の概要や法令上の手続、申請等に活用する参考様式などを示しました。法施行後早期に育成就労を開始するには、原則として施行日前（育成就労開始予定日の７ヵ月前から５ヵ月前まで）に申請を求めます。