●２０４０年見据えて令和９年度介護報酬改定の議論開始 厚生労働省は４月 27 日の社会保障審議会介護給付費分科会で、令和９年度介護報酬改定に向けた検討の進め方を示しました。65 歳以上人口がピークを迎え、介護・医療の複合ニーズを迎える 85 歳以上人口が増加する 2040 年を見据えた内容で、①人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの深化、③介護人材確保に向けた処遇改善・職場環境改善・生産性向上、④制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方ーの４テーマを分野横断的な論点として議論する方針です。今夏にかけて主な論点を議論し、年内を目途にとりまとめます。 ●令和８年度平均保険料率 9.32 ％で 19 年ぶり引き下げ 健保連は４月 28 日、令和８年度健康保険予算編成状況の早期集計結果を公表しました。平均保険料率は前年度比 0.02 ポイント減の 9.32 ％で、19 年ぶりの引き下げとなります。また、令和８年度から新たに子ども・子育て支援金として 2,347 億円（被保険者１人当たり１万 3,711 円）を計上しました。全国 1,364 組合の経常収支差引額は 2,890 億円の赤字で、全組合の約７割が赤字となる見通しです。保険料収入は賃金引上げ効果を反映し、前年度比 3.8 ％増（3,549 億円増）の９兆 6,222 億円に増大した一方で、保険給付費が診療報酬の引き上げから 3.4 ％増（1,745 億円増）となり、高齢者等拠出金の増加とともに赤字の要因となりました。 | 
