●健康保険法等の改正法案が衆議院通過
　持続可能な医療保険制度の実現に向けて給付と負担のあり方を見直す「健康保険法等の一部を改正する法律案」が４月９日、衆議院本会議で審議入りされ、24 日の衆議院厚生労働委員会で可決されました。注目される高額療養費制度の見直しについては、長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう法律上明確化するとし、令和８年８月から年単位の上限額を設けるなどの見直しを予定します。多数回該当の上限額は据え置きますが、所得区分の細分化や所得に応じた上限額の引き上げを令和８年８月、令和９年８月と二段階で実施します。なお、こうした改正事項は政令等で規定されるため、政府は令和８年度予算の成立を受けて、改正案が承認されたとし、予定どおり実施していく方針を説明しました。
 
●キャッチコピー「これから iDeCo 広がる iDeCo」
　厚生労働省は４月 14 日、iDeCo 普及・推進特別会議を開催し、関係団体とともに iDeCo の普及推進に向けて取り組んでいく方針を確認しました。iDeCo 普及に向けたキャッチコピーとして「これから iDeCo ひろがる iDeCo 」を公表しました。iDeCo （個人型確定拠出年金）については、令和８年 12 月から加入可能年齢及び拠出限度額が引き上げられ、掛金の所得控除が最長 70 歳まで受けられるようになります。同省によると、iDeCo の加入率は約５％です。認知率は約 60 ％で、NISA に比べて低い状況にあることから、こうした法改正を契機に、iDeCo の加入者の増加に向けて周知・広報を強力に進めていくとしました。
 
●社会福祉施設職員の退職手当共済制度見直しを検討
　厚生労働省は４月 23 日、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しに向けた検討に着手しました。社会福祉法人が納付する掛金を財源とする退職手当共済制度の安定的な運営をめざし、財政運営の枠組みや社会福祉法人の経営に配慮した制度運営、給付水準、新規加入者の確保などの視点から検討します。今秋を目途にとりまとめを行います。同制度には令和７年４月１日時点で１万 6,678 の社会福祉法人が加入しています。だだ近年は、退職者数の増加や勤続年数の長期化に伴う退職手当給付額の上昇に伴い、退職手当の財源となる掛金額の引き上げが続いていました。