＜労働基準＞ ●目安超過や発効日後ろ倒しに判断理由の明示求める 厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月 23 日、令和８年度最低賃金改定に向けて、引き上げ額や発効日の決定に関する対応方針を示しました。各都道府県の地方最低賃金審議会において、目安額に大幅な上乗せをして引き上げ額を答申する場合や、発効日を法定発効とせず後ろ倒しする場合（指定日発効）は、その判断理由の明示を求めます。加えて、近隣県等との比較や最下位回避のために地域の実態と乖離した引き上げ額を定めたり、発効日を過度な交渉材料としたりすることは適切ではないと言明しました。令和７年度の改定では 39 道府県で目安額を上回り、うち 11 県では 10 円以上も上回りました。発効日は 27 府県が 11 月以降とし、うち６県が令和８年１月以降と越年しました。 ●最低賃金「遅くとも 2030 年代前半に 1,500 円達成」 厚生労働省は６月 26 日、中央最低賃金審議会を開催し、令和８年度最低賃 金改定に向けて審議を開始しました。目安に関する小委員会を立ち上げ、７月末を目途に改定の目安を示す方針です。政府は 2020 年代に全国平均 1,500 円の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続するとしていましたが、６月 30 日にまとめられた骨太の方針 2026 原案では「遅くとも 2030 年代前半できる限り早期に全国平均 1,500 円を達成する」と目標に追加しました。令和７年度の最低賃金は、全国加重平均が前年度から 66 円増の 1,121 円、引き上げ率は 6.3 ％となり、いずれも昭和 53 年度の目安制度創設以来、過去最高を更新していました。 | 
