●令和７年末の在留外国人は 400 万人超えて過去最高 出入国在留管理庁は３月 27 日、令和７年末時点の在留外国人は 412 万 5,395 人となり、過去最高を更新したと公表しました。前年末に比べ 35 万 6,418 人増加しました。400 万人を超えたのも初めてです。国籍・地域別では中国（93 万 428 人）、ベトナム（68 万 1,100 人）、韓国（40 万 7,341 人）の順で多く、韓国を除き前年末に比べて増加しました。在留資格別では、永住者が 94 万 7,125 人と最も多く、次いで技術・人文知識・国際業務（47 万 5,790 人）、留学（ 46 万 4,784 人）の順です。次いで、廃止が決まっている技能実習が 45 万 6,618 人、特定技能が 39 万 296 人と続きました。 ●「技・人・国」の一部業務に日本語要件を明確化 出入国在留管理庁は４月 15 日、技術・人文知識・国際業務の在留資格の要件を明確化しました。翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務等に従事させる場合、業務上使用する言語について ＣＥＦＲ・Ｂ２担当（中上級）の言語能力を有していることを求めます。日本語能力の場合は、① ＪＬＰＴ・Ｎ２以上の取得、② ＢＪＴビジネス日本語能力テスト 400 点以上、③ 中長期在留者として 20 年以上本邦に在留、④ 日本の大学等を卒業、⑤ 日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していることーーいずれかに該当する場合は ＣＥＦＲ・Ｂ２ 相当の言語能力を有していると評価されます。中小企業等や新設法人（カテゴリ宇ー３または４に該当）は、申請時に証明資料の提出が必要です。 | 
