＜労働基準＞ ●労働条件通知書モデル様式を一部改正 厚生労働省は４月 30 日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、労働条件通知書のモデル様式を一部改正します。省令改正により令和８年 10 月１日から、短時間・有期雇用労働者を雇い入れるときの労働条件に関する明示事項に「通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びにその待遇を決定するに当たって考慮した事項の説明を求めることができる旨」が追加されるため、一般労働者用、短時間労働者用などの労働条件通知書のモデル様式の記載を改めます。同様に、派遣労働者用の労働条件通知書のモデル様式の見直します。 ●職場の熱中症の死傷者数４割増、死亡者数４割減 厚生労働省は５月 27 日、令和７年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を公表しました。令和７年における職場の熱中症による死傷者数は前年から 546 人増（ 43 ％増）の 1,803 人となり、統計開始以来最多を更新しました。一方、熱中症による死亡者数は同 12 人減（ 39 ％減）の 19 人でした。同省は死傷者数の増加の一因として令和７年６月～８月の平均気温偏差が＋ 2.36 ℃と統計開始以来最高を記録したことを指摘しています。死亡者数の減少については、昨年６月に労働安全衛生規則を改正し、熱中症のおそれのある作業を行う際の報告体制の整備、手順の作成、関係者への周知を事業者に義務づけたこと等が寄与したものと分析しました。 ●裁量労働制見直しの検討要請ー労働市場改革分科会 日本成長戦略会議労働市場改革分科会は５月 27 日、労働供給力強化等に向けた労働市場改革の方向性をとりまとめました。今夏に策定する日本成長戦略に盛り込みます。柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等に関しては、裁量労働制や変形労働時間制などの見直しに向けて労働政策審議会における検討を求めました。また、労働時間制度の運用面に関しては、時間外労働の実態と上限規制の間に「隙間」があること等を踏まえ、労働基準監督署に対して、労働時間等に関する労使合意に即した指導が行われるよう速やかな見直しを求めています。 | 
